光復（解放）前に日本人と日本機関の所有だった財産は国家が没収すべきだが、まだ国有化されていない土地が５９５万平方メートル（１８０万坪）規模にのぼることが分かった。ソウル汝矣島（ヨイド）の面積の倍を超える。国を取り戻してから７０年以上も経過したが、まだ「日帝財産の清算」は多くの部分が未完で残っているということだ。

キム・ジュヨン議員（共に民主党）が調達庁から受けた「日本人財産還収現況」資料によると、現在国有化が進行中の日本の財産は計２９６４筆、面積で２５５万１０００平方メートルと把握された。調達庁が日本人の財産と疑われる事例を調査し、「国家に帰属させるべき対象」という結論を出した土地だ。

政府が把握していない財産もある。光復会とキム議員が調査した結果、３３９万５０００平方メートル規模（１５０筆）の日本人財産が国有化されず放置されていることが分かった。光復会は独立有功者およびその子孫が結成した報勲団体。

計５９４万６０００平方メートル（１７９万９０００坪）規模の日本人の財産が国有化されていないということだ。これは汝矣島の面積（２９０万平方メートル）の倍以上。計３１１４筆で、これら財産の価値は公示地価基準で２１８１億ウォン（約２００億円）にのぼる。現在、調達庁が没収対象かどうか調査中の土地も１１８０筆で、まだ没収されていない日本の財産はこれより多いと考えられる。

ソウル・首都圏の都心にも日本の土地が残っている。京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）の京畿道庁から１０分の距離にある水原郷校の隣に９９平方メートル（３０坪）の瓦の家屋が１軒あるが、ここの地主は「香山弘」という日本人だった。日本名カヤマ・ヒロシだ。この土地は今年８月に国有化された。ソウル宗廟と昌慶宮（チャンギョングン）の間の歩道付近にも「前田昇」という日本人の土地がある。前田昇は１９２０年の朝鮮憲兵隊司令官。この土地はまだ没収手続きが進行中だ。

キム議員は「光復（解放）７５周年を迎えてもまだ日帝財産の清算を終えていないというのは恥ずかしいこと」とし「調達庁の人員拡充のほか、全省庁レベルのタスクフォース（ＴＦ）を設置して部処間の協業を強化し、訴訟の専門性を大幅に高めるなどの措置が必要だ」と強調した。

日本財産没収業務は高度な専門性が求められるが、調達庁の日本財産没収担当者は１０人ほどにすぎない。さらに業務を４－５年以上担当する２人の専門官を除いてすべて循環職務であるため、専門性を深めるのが難しい構造だ。訴訟を担当する政府法務公団の専門性も落ちると指摘されている。２０１６年以降の没収訴訟は勝訴率が７１．２％にとどまっている。