北朝鮮軍が西海（ソへ、黄海）上で韓国公務員を射殺して遺体に火を付ける蛮行を犯してから今日でちょうど１カ月になる。北朝鮮は再発防止対策を出すどころか、共同調査の要求に対しても全く反応がない。徹底した無視戦略だ。事件発生直後に把握された基本事実以外に、真相究明は一歩も前進していない。

韓国政府の誤った対応を峻厳に指摘せざるをえない。北朝鮮は当初から適当な水準で「申し訳なさ」を表わすことで事件をうやむやにしようとした。遺体焼却の有無など基本的な事実関係において韓国軍が把握したものと合致しない内容を記した通知文が来た時から、北朝鮮の意図は分かりきっていた。共同調査に応じる意志は毛頭なかったということだ。それでも韓国政府は「最高指導者が２回も申し訳ないという表現を使ったことは異例」としながら感激するような態度とあわせて、まるで共同調査を契機に南北対話の扉が開かれでもするのではないかというくらい喜んだ。政府与党の高位幹部は遺体焼却を「火葬」と表現し、北朝鮮をかばう態度まで見せた。その結果、返ってきたものは何か。

さらに深刻なのは、この事件に臨む青瓦台と政府の姿勢だ。政府がこの事件をどれほど深刻に認識しているのか、まともに対応する意志があるのかなど、懐疑的な疑問が続く。個人間の争いでも正当な要求が受け入れられないときには程度を高めて督促し、法廷争いなど他の対応手段を講じることは常識だ。しかし、韓国政府が共同調査を要求したこと以外には、１カ月が過ぎようとしている今もこれを督促したという話は聞いたことがない。

国際機構や外国政府との共助に積極的に取り組むべき政府が正反対の態度を見せているのも残念だ。外信報道によると、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は公務員殺害事件に対する責任究明と補償を求める内容をまとめた北朝鮮人権状況報告を明日国連総会で行う予定だ。国際社会がこの事件に大きな関心と意志を示しているということだ。それでも実際の被害者である我が国の政府は消極的だ。日本・米国・英国・オーストラリアなど国連加盟国は北朝鮮決議案を総会に上程するための最初の会議を数日前に開いたが、韓国は招待を受けても参加しなかった。これに伴い、北朝鮮人権決議案共同提案国から韓国は手を引くことがほぼ確実となっている。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は昨日初めて公務員の遺族と短く面談した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月上旬、亡くなった公務員の高校生の息子が送った手紙に「私も心が痛い」とし「調査・捜索結果を待ってみよう」と答えた。政府はいつまでひたすら待てという言葉だけを繰り返すつもりだろうか。国民の生命保護こそ、他の何よりも優先させるべき大統領と政府の基本責務であることを国民は忘れていない。