国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ総裁は２１日、「韓国の場合迅速な新型コロナウイルス対応により経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も経済的被害が少なかった」と評価した。

企画財政部はこの日洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官とゲオルギエワＩＭＦ総裁がテレビ会談を行い、新型コロナウイルス発生後の世界経済動向と韓国の新型コロナウイルス政策対応事例について共有したと明らかにした。

洪副首相はＩＭＦが新型コロナウイルスによる当面の危機対応に積極的役割をした点を高く評価し、「パンデミックが統制されれば世界が直面することになる中長期リスク要因に対しても突っ込んだ議論がなされるようＩＭＦが先導してほしい」と求めた。

また、洪副首相は「防疫とともに約６０年ぶりの第４次追加補正予算編成など果敢な経済回復支援をバランス良く推進したことが韓国が新型コロナウイルス被害を最小化できた背景」と説明し、韓国の新型コロナウイルス対応経験をＩＭＦと共有することにした。

これに対してゲオルギエワ総裁は「韓国の政策対応はＩＭＦが持続的に強調してきた政策勧告とも軌を一にする。他の国が参考にできるように韓国の新型コロナウイルス対応事例をＩＭＦ加盟国と共有したい」と強調した。

双方はＩＭＦが世界金融安定網の中心として世界経済の経済・金融不安を抑制できる十分な貸付財源を維持すべきということに対し認識が一致した。特に洪副首相は新型コロナウイルス後に貸付需要が急増しているだけに、ＩＭＦが十分な余力を備えられるよう積極的に支持するという意志を表明した。