インフルエンザワクチンを打った後、突然死する事故が相次ぎ、ワクチン接種に不安を感じる国民が増えている。インフルエンザワクチン接種を計画通り滞りなく行ってこそ新型コロナウイルス（新型肺炎）防疫戦線の負担を減らせることができるはずだが、現実は逆方向に進んでいて憂慮される。

昨日、大田（テジョン）で無料ワクチンを接種した８０代の高齢者が５時間後に亡くなった。全羅北道高敞（チョルラブクド・コチャン）では一昨日インフルエンザワクチンを接種した７０代女性Ａさん（７８）が翌日亡くなって保健当局が因果関係を調査中だ。Ａさんは７０歳以上の高齢者を対象に一昨日から始まった政府の接種計画に従って、近くの病院でポリョンバイオファーマのワクチンを接種したという。これに先立ち、仁川市（インチョンシ）の高校３年生のＢ君（１８）が今月１４日、近くの病院で無料インフルエンザワクチンを接種してその２日後に亡くなった。Ｂ君は国家調達物量でシンソン薬品側が供給したワクチンを接種した。保健当局はＡさん・Ｂ君の２人が接種したワクチンは、常温放置によって効能低下が懸念されたり、白色粒子が検出されたりした製品ではないと説明した。

Ａさんは生前に血圧薬を服用していたが、Ｂ君はアレルギー鼻炎の他に特異な基底疾患（持病）はなかったという。まだ３人の死因を無料ワクチンと直接関連があると断定するのは早い。

だが、偶然にもワクチン接種直後に１０代と７０、８０代が相次いで亡くなったという点で因果関係を最大限迅速かつ正確に究明しなければならない。残念ながら仁川Ｂ君の事例をみると、１４日にワクチンを接種して１６日に亡くなったのに、疾病管理庁は死亡３日後の１９日にその事実を発表した。のろま行政だった。

ワクチン接種後に死亡事例が１件でも発生すれば、全国の病院・医院や保健所に迅速に伝えることが何より重要だ。当局の発表が１分１秒でも遅れれば、それだけ善意の被害者が発生する危険が高まるためだ。事実、政府の今年のインフルエンザ無料ワクチン事業は出発から不安だった。疾病管理庁は国家調達物量を流通する過程でワクチンが常温に放置されていた事実が一歩遅れて明らかになると、先月２１日夜に無料接種事業を一時的に中断して「常温放置ワクチンを接種した国民は一人もない」と発表した。

だが、その直後から常温放置ワクチンを接種した事例が続出して数千人まで増えた。疾病管理庁が国民に対して嘘をついていた事実が明らかになった。先月１２日、疾病管理本部が疾病管理庁に昇格して組織・人材・予算が急激に増えた。図体は大きくなったが疾病管理庁の行政サービスは向上どころか後退している。

国民の健康を守るべき疾病管理庁が国民の不安と不信を深めているのはアイロニーだ。新型コロナとインフルエンザが同時に拡散する「ツインデミック」の危険を減らすにはワクチン接種後の死亡事故の原因と責任を透明かつ迅速に究明しなければならない。