河野太郎行政改革相は最近の閣議で「はんこをすぐなくしたい」と嘆いた。はんこが必要な行政文化のために仕事のスピードが上がらないということだ。

先月発足した菅義偉内閣はデジタル庁の設立を最優先改革課題に掲げるほどデジタル転換のために類例がないほどの速度戦を繰り広げている。内閣官房（総合戦略）、総務省（地方自治体デジタル化）、経済産業省（民間デジタル化）、厚生労働省（オンライン診療）、文部科学省（遠隔教育）、警察庁（運転免許証）等に分散したデジタル政策を総括するデジタル庁を来年秋までに設立することを目指している。

「デジタル後進国」日本がデジタル化に必死の努力を傾けているのは、新型コロナウイルス（新型肺炎）に手ひどくやられたためだ。コロナ禍の中でもファックスで情報を交換する行政機関のせいで感染状況の把握や分析、迅速な対応ができなかった。中央政府と地方・保健所・病院の協力がなかなか進まなかったのもデジタル化遅延が問題だった。特に、感染防止のためにテレワークをしている最中にも「はんこ」のために出社しなければならない場合があった。杏林大学の木暮健太郎教授（政治学）は読売新聞に対して「国民の利便性に直結する行政サービスの提供が遅れており、上位のデンマーク、韓国などとの差が広がりつつある」と話した。

日本政府がデジタル転換を急ぐ根本的な背景は、主要７カ国（Ｇ７）で最下位、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国中２１位にすぎない低い生産性を克服する唯一の活路であるためだ。１９８０年に年４％を上回った日本の潜在成長率はバブルが消えて急落した。２００５年には１％ラインを割り込み、以来０％台成長率が続いている。少子高齢化で労働人口が減少して国内市場が萎縮すると企業は設備投資を減らし、その結果、情報技術（ＩＴ）活用度が落ち、そうでなくても低い生産性がより一層低下するという悪循環に陥ったためだ。学習院大学の滝澤美帆教授は「米国を１００とした時の日本の生産性は、大半の産業で米国を下回る」とし「製造業は６９・８とまずまず健闘しているが、サービス産業は４８・７と米国の半分にも満たない」と指摘した。

菅政権が生産性を引き上げるために着手した政策がデジタル化を通した中小企業の再編だ。日本の中小企業は３５８万社で全体企業の９９．７％に達する。中小企業の従業員１人あたりの労働生産性は大企業の半分にとどまる。卸小売、飲食料、宿泊など４大サービス業種で米国との格差を４分の１減らすだけでも日本経済の全体生産性を８．３％引き上げることができるという試算もある。

デジタル化と中小企業の再編は新型コロナ以降に顕在化した日本経済の脆弱性と「Ｋ字形回復」の問題点を同時に改善する解決策として分析される。