（３）国会決議案は依然として審査中

４月２８日、国会外交統一委員会の会議で「日本政府の福島放射能汚染水の安全な処理および国際的同意手続き確立要求のための決議案」が発議された。だが、第２０代国会が終了し、任期満了で廃棄された。７月に新たに発議された決議案もまだ審査中だ。

政府が国務調整室に構成した「福島原発汚染水放出対応関係部署タスクフォースも存在感が薄いほうだ。今月８日、原発汚染水の海洋放流が迫っているという速報が日本現地メディアを通じて韓国に伝えられた後に開かれた関係部署次官会議でも「日本が汚染水放出を決めた場合、日本に透明な情報を公開することを要求して国際社会と協議する」などの「事後措置」を中心に話し合いが行われた。

◆「明らかに予想される危険、政府が安易に対応」

環境団体は「韓国政府が日本政府をもっと強く圧迫しなければならない」と主張する。グリーンピースの気候エネルギー活動家のチャン・マリ氏は「原発汚染水放流決定は一回下されれば取り返しがつかず、前もって対応しなければならなかったのに、これまで外交部も科学技術部も安易に対応した」とし「放射能汚染水による生態系の危険は科学的に明らかだが、今回の決定を阻止することができなければ取り返しのつかない川を渡ることになる」と指摘した。

環境運動連合と市民放射能監視センターも１９日、記者会見を行って政府の積極的な対応を求めた。「日本政府が放射能汚染水の海洋放流を決定しないように国際的公論化を通じて日本政府を圧迫しなければならない」という主張だ。

李在汀（イ・ジェジョン）議員は「わが国は直接的被害が予想される最大隣接国だが、関係部署ＴＦ、そのうち外交部の対応は日本が行う多次元的外交に比べて非常に消極的だった」とし「可能なすべての手段を動員して強力な対応策を用意しなければならない」と指摘した。

日本、１週間後に「福島汚染水放流」決定…２年間の韓国の対応は（１）