文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足と同時に「責任国防、強い安保具現」というスローガンを掲げて国防改革２．０を推進した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に始めた中期国防改革１．０を越えて、より自主的な国防力を確保するという意志だった。これは保守政権が北朝鮮の脅威を伝家の宝刀のように政治的に利用したが、実際の国防努力は非常に不足していたという現実認識が込められている。

経済成長率をはるかに上回る年平均７．５％の国防費増額、国内総生産（ＧＤＰ）比２．４％水準から３％の国防予算を確保するという目標を設定した。優先的な目標は北朝鮮の核・ミサイル脅威への対策はもちろん、有事の際、北朝鮮を迅速に無力化する力を確保するというものだった。

大量反撃報復（ＫＭＰＲ）を中心にした「韓国型３軸体系」を具体化しようとした。このために政権序盤に米国と交渉し、５００キロに限定されていたミサイルの重量制限を解除した。延期されてきた戦時作戦権も転換するという目標を設定した。戦時作戦権を米国に頼っていれば韓半島（朝鮮半島）で戦争に対応する自国の戦略構成、企画能力、臨戦の心理状態が弱くなるしかないという問題意識に基づくものだ。

保守政権が合意した「条件に基づく」戦時作戦権の転換条件を見ると、その目標は永遠に達成するのが難しかった。文政権の発足当時、国防改革の立案者は自ら北朝鮮と戦争する体制を整えるべきだという問題意識が強かった。国防の自律性をいま強化しなければ、激しくなる米中競争の中で犠牲になるかもしれないという認識も作用した。

◆南北は「囚人のジレンマ」状況

発足から３年が過ぎた現在の文政権が、国防と安全保障を軽視して北朝鮮との理想主義的な平和ばかりを追求するという認識が強まった点はアイロニーだ。その裏では、戦時作戦権転換時期をめぐり最初に企画した任期内返還から早期返還や条件に基づく早期返還に転換されるほど内部の抵抗が大きかった。２０１８年に一時的に訪れた韓半島の春を経験し、初期国防改革の内容が緩和されたり変質したりした。新しく提示された２０２１－２５国防中期計画は、その規模と華麗な内容にもかかわらず、今後の我々の安保環境に対する認識があいまいであり、ビジョン・戦略・方策が確立されていない。莫大な予算浪費、戦術的な混乱、改革の持続可能性に対して深い憂慮を残す。

過去２年間の米中戦略競争は「新冷戦」と呼ばれるほど激しくなっている。新冷戦の世界は、古典的な国際政治の環境であるジャングルの世界と似ているはずだ。この環境で生き残るために最も必要な条件は自衛力を拡大することだ。

北朝鮮はすでに自らの生存を優先する政策に旋回した。核心は核武装の強化、非伝統攻勢力量の優位確保、自力更生だ。もう南北関係と米朝対話は付随的な手段にすぎない。北朝鮮はその代わりに韓国と在韓米軍が防御できないほどの核・ミサイル力量を確保した。国際政治学の「囚人のジレンマ」では、こうした状況では相手の善意と協力に期待するよりも、安保的対応力の構築を最優先に進めるべきだと答える。「報復的抑止能力」の確保は避けられなくなった。最善の結果よりも次善として責任のある結果を確保すべきということだ。

新冷戦時代には韓米同盟と在韓米軍の駐留さえも変数になる。それを避けるためには韓米同盟を対北朝鮮同盟でなく対中国同盟に転換することに同意したり、少なくともそれに相応するものを準備しなければならない。韓国が推進する原子力潜水艦や軽空母の保有は対北朝鮮用というよりも、新しい変換に重点を置いた国防改革と解釈される余地も十分にある。

問題は我々が現存する敵対勢力への対応と潜在的脅威勢力への対応を区分し、戦略的選択と集中、配分を基盤に中期国防改革を推進しているかだ。途方もない戦略的な判断と選択を要求する。これが不在の中期国防改革は災難になり得る。一例として、軽空母具備計画は周辺国と不必要な利害の衝突、大規模な国家予算を浪費しながら、いざ戦場状況では無気力となる可能性が高い。無人化・超音速化・人工知能（ＡＩ）などに象徴される第４次産業革命時代に対応するよりも、第３次産業革命の時代に安住しながら集団利益ゲームに没頭したのではないかという懸念が存在する。

◆初期の国防改革精神に戻るべき

米大統領選挙とは関係なく、新冷戦状況は持続するしかないというのが一般的な予想だ。文政権は初期の国防改革２．０の精神に戻るのがよい。現在、米国と摩擦を起こしながらも推進している戦時作戦権の早期転換もそれ自体が目的のように映ってはいけない。新冷戦時代に韓国の生存を守り、十分な対北朝鮮抑止力を確保するための前提として、戦作権の転換がなぜ必要かを説明しなければいけない。米中戦略競争の激化は我々の国防自律性の拡大を難しくしている。

北朝鮮との共存を推進するためにも、韓国は自国の安保に対する確信を持つことが求められる。そうしてこそ対北朝鮮平和体制の構築を果敢に提案できる。「信頼」「安保不安」に苦しむ南北は現在、これを突破する自信と余力を持っていない。この場合、共に相手の善意を信じて最上の結果を追求するよりもまず利己心を発揮することが、最終的にはより良い結果をもたらす条件を創出することができる。国民の不安を和らげて信頼を基盤に共感を得ることが、対北朝鮮政策や対外政策を推進する力を増進させる道だ。

キム・フンギュ／亜洲大政治外交学科教授／米中政策研究所長

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。