【社説】「抵抗激しい脱原発監査」真実発表しなくては=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.19 11:30
だれの干渉や圧力も受けてはならない監査院がこれほど揺れたことはなかった。監査院は1963年に監査院法を制定する際に「大統領に所属するが職務に関しては独立的地位を持つ」と法的地位が規定された。大統領ですらいかなる干渉と圧力も加えるなという趣旨だった。そのため監査院の公務員の任免、組織と予算編成も独立性が最大限尊重されるようにした。
しかし文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策の象徴である月城(ウォルソン)原発1号機の早期閉鎖に対する妥当性監査は政界の干渉と圧力、調査対象政府機関の調査妨害が深刻だった。崔在亨(チェ・ジェヒョン)監査院長は最近の国会国政監査で、月城1号機の監査結果発表が遅れたことと関連し「監査抵抗がこれほど激しい監査は在任して初めて」と吐露した。その上で「早ければ月曜日(19日)、遅くとも火曜日までには結果公開が可能だとみている」と明らかにした。これ以上振り回されないという意志の表れだ。
月城1号機は1次運営許可期間が終わってから実に7000億ウォンをかけて復活させた国民の大切な資産だ。早期閉鎖し屑鉄にする決定は慎重であるべきだった。しかしその過程は荒く不透明だった。国会が要請して昨年10月に監査院が監査に出た背景だ。当初監査結果は法定期間である2月末までに発表されなくてはならなかった。しかし執拗な抵抗に遭い8カ月遅れた。