菅義偉内閣の支持率が発足から１カ月で急落している。

朝日新聞は１９日、「菅内閣を支持する」という回答者が５３％と、先月の内閣発足直後の調査（６５％）と比べ１２ポイント下落したと報じた。「支持しない」という回答者の比率は、発足当時（１３％）から１カ月間で１０ポイント上昇して２３％となった。これは１７－１８日に全国有権者１４５８人（有効回答基準）を対象に電話調査をした結果だ。

同日の読売新聞の報道でも支持率の低下が目立った。同紙は１６－１８日、１０５１人の標本調査の結果、菅内閣の支持率は６７％と、１カ月前（７４％）と比較して７ポイント下がったと報じた。共同通信の１７－１８日の支持率調査では６０．５％（５．９ポイント下落）、ＮＨＫの９－１１日の調査では５５％（７ポイント下落）だった。

現地メディアは菅首相の日本学術会議会員任命拒否を支持率下落の主な背景と分析している。菅首相は今月初め、首相傘下の独立特別機関である日本学術会議が会員に推薦した１０５人を任命する際、政府の政策に反対意見を述べた６人を排除した。学界から「学問の自由を侵害する」という声が出たが、菅首相は具体的な任命拒否理由を説明せず、すでに決定したという立場を固守している。

朝日新聞の調査で「日本学術会議関連の菅首相の説明は十分でない」という意見は６３％、「十分」は１５％だった。共同通信調査では「十分でない」という回答が７２．７％にのぼった。読売新聞の調査で菅首相の一部の学術会議会員任命拒否について「納得できない」という回答が４７％で、「納得できる」（３２％）を大きく上回った。