米国が世界の通信装備・サービス市場から中国企業を排除するために推進する「クリーンネットワーク」（Ｃｌｅａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）構想に対し、日本政府が参加を見送る方針を明らかにしたと、読売新聞が１６日報じた。

同紙は複数の日本政府関係者を引用し、ポンペオ米国務長官が訪日中の６日、茂木敏充外相との会談でクリーンネットワーク計画への参加を要求したが、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」として拒否する意思を表した、と伝えた。ただ、日本側は現在のクリーンネットワークに参加するのは困難だが、計画が修正されれば再検討するという意向を米国に伝えたという。

日本政府のこうした決定は、中国との政治的関係と経済的実益を考慮したものとみられる。政府高官は同紙に「米国の対中排除の枠組みに参加すれば、日本も米国とともに中国から世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えられ、敗訴する可能性がある」と話した。

また、日本は中国経済への依存度が米国よりも大きく中国排除には経済界が慎重であるうえ、日中の外交関係も習近平国家主席の国賓来日が計画されており、中国を刺激することを避けたい狙いもあるとみられると、同紙は分析した。

ポンペオ国務長官が８日に発表したクリーンネットワーク計画は、第５世代移動通信（５Ｇ）通信システムとモバイルアプリケーション、クラウドなどに中国のＩＴ企業と技術を使用しないという事実上の「反ファーウェイ（華為）」宣言だ。米国は中国企業が通信システムなどを通じて中国共産党に情報提供をしていると主張し、同盟国に参加を呼びかけている。

日本は暗黙的に米国のこうした動きに協調してきた。５Ｇ事業で企業名を特定していないが中国ファーウェイを事実上排除していて、他の分野でも安全保障上の懸念があれば対応するという方針を米国側に明らかにした。自民党は中国発のスマートフォンアプリの利用を制限することを日本政府に建議した。

しかし公開的に「反中国」を叫ぶのは難しい状況だ。読売新聞は「３万超もの日本企業がビジネスを行い、多くの観光客が訪日する隣国・中国との経済関係を完全に遮断した場合、日本経済への打撃は計り知れない」とし「今回の決定は『全面的な米国追従』では日本の国益を守るのが難しいという判断に基づき『現実路線』を選択した」と解釈した。

米国は韓国にもクリーンネットワークへの参加を要求している。李泰鎬（イ・テホ）韓国外交第２次官とクラック米国務次官が首席代表を務めた１４日の第５回韓米高官級経済協議会でも、クリーンネットワークが重要議題として扱われた。

当時、外交当局者は「移動通信事業者が特定企業を使用するかどうかの問題は関係法令上民間企業が決める事項だと（米国側に）説明した」とし「５Ｇのセキュリティー上の懸念については米国側と緊密に協議していくことにした」と述べた。