日本政府が福島第一原発で発生している汚染水を海洋放出する方針を固めた。１６日、日本メディアは「政府は今月中にも関係閣僚による会議を開き、海洋放出処分の方針を決める」と伝えた。テレビ朝日は「２７日にも『海洋放出』での処分を決定する方針であることが分かった」と伝えた。

梶山弘志経済産業相はこの日、閣議後の記者会見で、汚染水処理方針に関連して「廃炉作業を遅延させないためにも日々増加する処理水の取り扱いについて早期に方針を決定する必要がある」としながら「政府が責任をもって結論を出していきたい」と話した。続いて決定時期に関しては「未定だ」としつつ、漁民からも意見を取りまとめて協議をしていくとの意向を明らかにした。

日本政府は今年２月、専門家会議を通じて「海洋放出」と「蒸気排出」の２案を提示した。４月からは各地方自治体と農林水産業界関係者を対象に公聴会を実施してきたが、漁業界は海洋放出に強く反対してきた。

◆「事故原発汚染水を放出した事例はない」漁業界が強力反発

政府の方針が伝えられると漁業界は直ちに反発した。福島県漁業協同組合は「事故が起きた原子力発電所で発生した汚染水を海洋に放出した事例はない」と指摘して「（汚染水）保管を継続する選択肢も再考するよう望む」と求めた。

全国漁業協同組合連合会（全漁連）は前日、経済産業相、環境相、官房長官らと順面会して「海洋放出には絶対反対」との立場を伝えた。全漁連の岸宏会長は「（海洋放出は）漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない」として反対要請書を梶山経産相に手渡した。

◆「廃炉作業急がなければ」…タンク１０００基「凶物」を片づけたい内心

日本政府が強い反対世論にもかかわらず海洋放出方針を急ぐために掲げた理由は「廃炉作業のスピードを上げる」。現在、福島第一原発１～３号機の内部にはメルトダウンした核燃料が残っているが、２０２１年からこれを取り出す作業を始める。廃炉過程の核心作業で、核燃料を保管する場所を確保するためには汚染水タンクを処理しなければならないという主張だ。

凶物のように位置している１０００基余りの汚染水タンクを早く処分したいという計算も根底にある。巨大なタンク団地が与える視覚的効果は大きい。タンクがそのまま残る場合、日本政府が推進する東北地域の復興に障害物になるとの判断だ。日本経済新聞は「来春で１０年を迎える福島県の復興を加速する狙いがある」と分析した。漁業界とは違い、地域復興に力を入れている福島県大熊町や双葉町の住民は「タンクの早期処理」を政府に要請してきた。

当初、国内外の世論を勘案し、オリンピック（五輪）開催以前に放出の決定は難しいのではないかとの見方もあったが、結局早期に決定を下すことにしたことはこのような計算が作用したとみられる。菅義偉首相も先月福島第一原発を訪れて「復興と廃炉の両立、このために国が前面に出てしっかり取り組んでいきたい」と明らかにしたことがある。

福島汚染水の海洋放出を強行しようとする日本…「今月中に決定」（２）