青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長が米国を訪問した。終戦宣言、戦時作戦統制権（戦作権）転換、防衛費分担金交渉など両国間の懸案が山積した中で高官級協議をするためだ。

青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は１５日、「徐室長が米国政府の招請を受け、１３日から１６日までの日程でワシントンを訪問した」と明らかにした。徐室長は１４日（現地時間）にはカウンターパートのオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談し、１５日にはポンペオ米国務長官に会った。

姜報道官は「徐室長の就任後初めてとなる今回の訪米は、非核化をはじめとする北朝鮮関連の問題の協議および同盟の主要懸案の調整など両国国家安全保障会議の戦略的疎通を強化し、強固な韓米同盟に対する米国の支持を再確認する契機になると期待する」と説明した。青瓦台が「北朝鮮関連問題の協議」と述べたことをめぐり、トランプ政権任期内の米朝間ビッグイベント実現に向けたある種のメッセージが伝えられるのではという期待を込めた見方も出ている。

しかし徐室長の訪米が公開された形式を見ると「強固な韓米同盟」という表現は色あせる。青瓦台は徐室長の訪米を非公開にしたが、米国が一方的に公開したからだ。それもホワイトハウスではなく米国務省が、公式報道資料でもなく毎日アップデートして公開するポンペオ長官の一日のスケジュールに載せた。青瓦台はその後、あたふたと書面報道資料を出して徐室長の訪米を確認した。高官級会談などは両国が合意して同時に公開するのが慣例という点を考慮すると、いくつかの点で非正常だった。

外交関係者の間では、これ自体が円滑でない韓米関係の一端を見せているという解釈が出ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会演説で提案した終戦宣言もそうだ。李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使は１１日の国政監査で「米国は北朝鮮さえ同意すれば（終戦宣言に）いかなる異見もない」と述べたが、米政府高官と最近接触した外交筋は「実際の米国の雰囲気はそうでない」と伝えた。

情報筋によると、この米高官は「非核化の最終目標に合意し、それに基づく全体的なロードマップを先に決めなければならず、終戦宣言だけを別に切り離して先にするものとして話すことはできない」と語ったという。

◆「在韓米軍の現水準維持」　韓米国防声明から１２年ぶり抜ける

「ハノイ・ノーディル」につながった従来の米国の立場から事実上変わっていないということだ。これは先に終戦宣言をして交渉を再開し、その後に北朝鮮の非核化措置を引き出そうという韓国政府の立場とは差がある。

「法律的な義務が賦課されるのではない政治的な宣言」（李秀赫大使）という韓国政府の立場に対しても、米高官は「終戦宣言に法的な含意があるかないか、相応の措置は何か、いかなる国が参加の主体になるかなど、大きな非核化ロードマップを先に決めた後、その枠の中で決めることができる」と慎重な立場を示したと、情報筋は伝えた。徐室長の今回の訪米の主要議題の中には、終戦宣言に関する韓米間の共感拡大も含まれていた可能性が高いが、実際どれほど意見の接近があったかについては楽観できない。

これに関し康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「終戦宣言については韓米間の共感が形成されていて、理解の幅を広げつつある」（７日の国会発言）と述べたが、「合意」や「同意」という表現は使わなかった。終戦宣言の価値と必要性について原則的には韓米が共感するが、細部事項について議論して隔たりを狭める段階ではないという意味と考えられる。

戦作権の転換をめぐっては韓米が公開的な席でお互い異なる考えを表した。１４日（現地時間）に米国防総省で開かれた第５２回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）でだ。会議の冒頭発言で徐旭（ソ・ウク）国防長官は「戦作権転換の条件を早期に具備する」と「早期転換」を強調したが、エスパー米国防長官は「あらゆる条件に合わせて戦作権を転換するのは時間がかかる」と「条件」を重視した。

韓米は２０１５年、戦作権転換の条件には合意した。▼連合防衛主導のために必要な韓国軍の核心軍事能力▼北朝鮮核・ミサイル脅威への対応能力▼戦作権転換に合う韓半島・域内安保環境－－を満たすのが条件だ。ところが韓国は「２０２２年５月の任期終了前の戦作権転換」という文大統領の公約履行に集中している。一方、米国は時期とは関係なく条件を満たしているかを詳細に確認するとうい立場であり、隔たりが大きい。

これに関し米国防総省の関係者は中央日報に「特定の期限を定めて戦作権を転換すると約束すれば、わが軍隊と国民を危険にするおそれがある」と話した。実際、昨年のＳＣＭ共同声明では戦作権転換検証評価に関する日程を明示したのに対し、今年は「戦作権転換履行状況を周期的に評価・点検していくことにした」という内容が入った。

今回のＳＣＭの共同声明では「在韓米軍を現水準で維持する」という文言が抜けた。この部分は韓米首脳が２００８年に在韓米軍を２万８５００人水準に維持することに合意し、ＳＣＭの声明に盛り込まれた。それ以降、毎年維持されてきたが、今回１２年ぶりに消えたのだ。

国防部は在韓米軍縮小とは関係がないと釈明したが、波紋は広がっている。韓米軍事同盟の亀裂を表す断面と変わらない。韓国が防衛費分担金引き上げを拒否する場合、在韓米軍を縮小する可能性があることを知らせる事前の布石とみられる。

一部では、防衛費分担金問題を越えて、韓国政府が対中国安保包囲網の構築に非協調的な態度を見せ、韓米同盟の未来にまで疑問を提起すれば、米国も今後、在韓米軍駐留など韓国防御公約の考えを変える信号ではないかという指摘も出ている。