経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が初めて実施したデジタル政府評価で韓国が総合１位にのぼった。１６日、韓国行政安全部によると、１４日（現地時間）ＯＥＣＤがまとめた「２０１９デジタル政府指数」（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｉｎｄｅｘ：２０１９）評価で総合点数０．７４２（１点満点）を獲得して評価対象３３カ国の中で最も高い点数を得た。

「ＯＥＣＤデジタル政府指数」は加盟国のデジタル転換水準とデジタル政府成熟度を測るための指標で今年初めて発表された。今回の評価は▼デジタル優先（Ｄｉｇｉｔａｌ　ｂｙ　ｄｅｓｉｇｎ）▼プラットホームとしての政府（Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　ａｓ　ａ　ｐｌａｔｆｏｒｍ）　▼開放性（Ｏｐｅｎ　ｂｙ　ｄｅｆａｕｌｔ）▼データ主導の公共部門（Ｄａｔａ－ｄｒｉｖｅｎ　ｐｕｂｌｉｃ　ｓｅｃｔｏｒ）▼ユーザーの主導性（Ｕｓｅｒ－ｄｒｉｖｅｎ）▼先制性（Ｐｒｏａｃｔｉｖｅｎｅｓｓ）－－など６項目に分けて行われた。

評価対象は３３カ国（加盟国２９カ国、非加盟国４カ国）であり、２０１８～２０１９年まで２年にわたって測定した。米国、オーストラリア、スイス、ハンガリー、メキシコ、スロバキア、トルコ、ポーランドなどは評価から外された。今回の評価では韓国に続いて英国が０．７３６で２位を占め、コロンビア（０．７２９）、デンマーク（０．６５２）、日本（０．６４５）、カナダ（０．６２９）、スペイン（０．６２１）、イスラエル（０．６０４）などの順だった。

ＯＥＣＤは報告書で「韓国など上位入りした国は政府政策の中心にデジタル政府を置き、多数の政府にわたって政府をあげての改革を積極的に推進してきた。今回の評価はこのような事実を反映した結果」と明らかにした。

行政安全部は「２０１９年ＯＥＣＤの公共データ開放指数１位、２０２０年国連オンライン参加指数１位などに続く快挙で、全世界のデジタル政府転換をリードしていることを見せる」と説明した。