大韓体育会が２０２０東京オリンピック（五輪）に関連し、放射線被ばく懸念に対していかなる対策も準備していないことが確認された。

国会文化体育観光委員会の崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）議員（国民の力）は１５日、体育会と原子力安全委員会が東京五輪向けの放射線対策について交わしたメールの内容を公開した。

崔議員によると、体育会は今年２月、東京五輪向けの「選手団危機管理体系構築」研究に着手し、専門機関を通じて原子力安全委員会に諮問した。しかし返答は「東京五輪の放射線問題に関する安全については原子力安全委員会が判断できる事項ではなく、『公示された資料』に基づいて体育会が自主的に判断すべき」という原則的な内容だった。

原子力安全委員会がいう「公示資料」とは、日本原子力安全規制委員会のホームページに公開された資料をいう。この資料によると、東京五輪の野球の開幕戦が開催される福島あづま球場、宮城競技場周辺の環境放射線検査結果は国内の基準値を超えていない。

問題は、体育会が原子力安全委員会と交わした安全対策関連の議論がこれで終わったという点だ。崔議員は今まで文化体育観光部と体育会のどちらも環境部や原子力安全委員会に放射線に関する安全について公式的な調査や検証の要請をしたことがないと指摘した。

崔議員は「原子力安全委員会が独自の検査で安全性を問題にすれば外交問題に飛び火しかねないという点で調査に否定的な立場を明らかにした」と伝えた。続いて「我々の選手団の生命と安全がかかる問題だ。外交問題のせいにするのではなく、政府や体育会レベルで信頼できる独立機関に依頼し、積極的に対応する必要がある」と強調した。２０２０東京五輪は今年３月、新型コロナ感染拡大の影響で１年延期が決まった。