韓経:来年から内国人減少…「経済衝撃」本格化=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.16 08:37
「2021年内国人減少開始→2024年国内移住外国人比重5%→2025年超高齢社会進入→2029年総人口減少開始」。
今後10年間、韓国で起きる人口構造変化だ。人口絶壁に伴う経済活力低下はもちろん、外国人の増加で社会葛藤が高まることに対する対策が急がれるという指摘が出る。
韓国統計庁は2040年までの人口構造変化をまとめた「2019年 将来人口特別推計を反映した内外国人人口展望」を15日、発表した。これによると、内国人の人口は今年(7月基準)5005万1000人を頂点に減少し始める。来年5002万9000人で約2万人減って、2022年(4999万7000人)には5000万人を割り込む。2030年には4980万1000人まで減少することが予想されている。今後10年間で25万人が減るということだ。韓国は2018年と昨年、出生率が1人にも至らなかった。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、唯一の0人台出生率国だ。