「北朝鮮が昨年、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験をした回数は『ゼロ』だった。その前年も同様だった」。

マイク・ポンペオ米国務長官が１４日（現地時間）の記者会見で記者団に述べた発言だ。北朝鮮が１０日、朝鮮労働党創建７５周年記念閲兵式で公開した新型ＩＣＢＭが米国に対する脅威だと思うかという質問に対する答えだった。新型ＩＣＢＭを開発したが発射していないから、今のところ脅威ではないという話だ。北朝鮮の閲兵式の場面にドナルド・トランプ大統領が激怒したという現地報道とは異なる論調だった。

この日の米国務省の記者会見では、北朝鮮に関する質問があふれた。その核心は「今もトランプ政権の対北外交が北朝鮮の脅威を縮小させることに成功したと確信しているのか」ということだった。ポンペオ長官は質問が終わるなり「そうだ」と答えた。まるで答えは決まっていたというように、少しの間も置かない答えに記者と同席した当局者の間では失笑が起こった。ポンペオ長官も決まり悪そうに一緒に笑った。

ポンペオ長官は「私たちも（軍事）行進に出てきた要素を見た」とし、「一国がミサイル・プログラムを開発したとき、それが実際に機能するのか確認するために行う最も重要なことは、ミサイル試験であることを知ることが重要」と再度強調した。

それとなく中国にも矛先を向けた。ポンペオ長官は「中国共産党は昨年、全世界のすべての国がミサイル試験総合よりも多くの試験をしたことを知るべきだ」と述べた。

ポンペオ長官のこのような発言が、実際に北朝鮮のミサイルの脅威が大きくないと見て出たものではないだろう。それよりは、北朝鮮発の悪材料がトランプ大統領の再選街道に影響を与えることを防止するためのメッセージとしての意味合いが強い。それでなくてもジョー・バイデン民主党候補はもちろん、ジョン・ボルトン前ホワイトハウス安保補佐官など元側近までトランプの対北朝鮮アプローチを批判している状況だ。これに対抗してトランプ大統領は、それでも自分だったからこの程度に北朝鮮を自制させ、戦争の危険を減らすことができたと主張している。

しかし、米国現地では、北朝鮮の新型ＩＣＢＭと潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が米本土に対する脅威を一段階引き上げたという評価とともにトランプ式北核対応の限界を浮き彫りにしたという分析が出ている。

トランプ政権は、北朝鮮が「レッドライン」さえ超えなければ、短距離ミサイルなどは大きく問題視しないという態度で一貫している。トランプ大統領は昨年５月、北朝鮮が小型短距離ミサイルを発射すると「短距離ミサイルは信頼違反ではない」、「短距離ミサイルは非常に一般的なもの（ｖｅｒｙ　ｓｔａｎｄａｒｄ　ｓｔｕｆｆ）」と述べた。７月には「北朝鮮は小さなミサイル試験だけしてきた」とし「全く介さない」とその意味を縮小させた。

その間に北朝鮮は核とミサイルの能力を育てた。前日、ワシントンポストは「トランプ大統領の努力にもかかわらず、金正恩政権が核ミサイルや武器増強に余念がないことを示した」とし「トランプ大統領就任後、核兵器とミサイルによる世界的な脅威はさらに拡大した」とコメントした。トランプ政権の対北非核化戦略が逆説的に北朝鮮に兵器開発能力を身につける時間を稼いだということだ。

このような指摘を意識したようにポンペオ長官は記者会見で「（シンガポール米朝首脳間）合意や（両国間の）理解は北朝鮮での究極的な目的を達成できなかった」と認めつつも「以前の政府が進んだ道を進み続けたとしたら経たであろう状況より、米国に対する危険は確かに減少した」と主張した。

米国に対する脅威が減ったというポンペオ長官の説明を仮に受け入れるとしよう。しかし、「米国」の代わりに「韓半島（朝鮮半島）や北東アジア」を入れても同じ主張が成立するだろうか。

これに関して、２０１７年に北朝鮮が最初のＩＣＢＭを発射したときにトランプ大統領が側近に言ったという発言が浮上した。リンジー・グラハム上院議員が放送出演して伝えたトランプ大統領の当時の発言はこうだった。

「（金正恩委員長を）阻止するために戦争が起きるとすれば、向こう（韓半島）で起こるだろう。数千人が死ぬなら向こうで死んで、ここで死ぬことはないだろう」。