韓日両国が合意したビジネス関係者の特別入国手続きを紹介するオンライン説明会が１５日に開かれた。

大韓商工会議所はビジネス関係者の特別入国手続き合意で日本側実務交渉団代表を務めた在韓日本大使館の高根和正経済参事官を招き、日本ファストトラック入国手続きオンライン説明会を生中継で実施したと明らかにした。

在韓日本大使館で韓国の企業関係者を対象に新たな入国手続きを紹介する行事は今回が初めてで、この日のオンライン説明会には５００人を超える企業関係者が申し込んだ。これに先立ち韓日両国政府は６日に韓国人ビジネス関係者の日本入国防疫手続きを簡素化することを骨子とする特別入国手続き（ビジネストラック）に合意し８日から適用している。

ビジネストラックにより日本訪問を望むビジネス関係者は日本側受け入れ企業が作成した誓約書と活動計画書などを在韓日本大使館または総領事館に提出し、ビザの発給を受けた上で特別防疫手続きを順守すれば日本入国後の隔離措置が免除される。特別入国手続きを申請したビジネス関係者は出国前後に新型コロナウイルス検査と健康モニタリングなど特別防疫手続きを踏まなければならない。

今回の合意はビジネス関係者に日本入国後すぐ経済活動ができる道を開き、隔離によって支出する時間的・金銭的コストを減らしたという評価が出ている。大韓商工会議所はただ、入国後の活動範囲が宿泊先と勤務先に限定される点は改善が必要だと指摘した。

在韓日本大使館関係者は「この制度は国際的な人的往来を部分的、段階的に再開していくもので、韓日間のビジネス交流を回復軌道に乗せるのに重要な第一歩になるだろうと考える」と明らかにした。

大韓商工会議所のカン・ホミン国際本部長は「日本と貿易依存度が高いビジネス関係者の困難が解かれ、今後入国許容範囲が拡大されるよう関係当局の持続的な支援を望む」と強調した。