韓国銀行総裁「少子高齢化で支出急増、厳格な財政準則が必要」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.15 09:30
韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が「厳格な財政準則が必要だ」と話した。14日の韓国銀行金融通貨委員会後に行った記者懇談会でだ。この日の懇談会で李総裁は「世界のどの国より速い少子化と急速な高齢化の進展で年金や医療費など義務支出が急増するだろう。(韓国が)非基軸通貨国という点は財政運用において相当なリスクなため長期的には国の債務を抑制する努力が必要だ」と明らかにした。
財政準則に対する李総裁のアドバイスはここにとどまらなかった。細部方向まで助言した。「財政総量指標に対する目標が単純明快でなければならず、財政準則の施行を強制できる法的拘束力や透明な監査機関を置かなければならない」と明らかにした。
企画財政部が5日に発表した「韓国型財政準則」は抜け穴がとても多い上に施行時期も文在寅(ムン・ジェイン)政権任期後の2025年に先送りしたという理由から「意味がない」との議論に包まれた。李総裁の発言をめぐり企画財政部内部ではやりにくさが歴然といている。政界と経済界に関係なく批判世論が起き国政監査でも乱打された状況なのに、韓国銀行までアドバイスをしたことに対してだ。企画財政部高位関係者は「李総裁の発言に対する立場は明らかにしにくい」としながらも、「2025年施行予定ではあるが2024年の負債比率見通しを考慮すれば相当な財政健全化努力が必要で、絶対に緩い準則ではない」と強調した。