米国が韓国にファーウェイ（華為技術）など中国通信会社の製品を使わないように繰り返し求めた。李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使の韓米同盟に関連した発言が論議を呼んでいる中で反中戦線を広げようとする米国の圧力がさらに強まっているわけだ。

外交部は１４日、李泰鎬（イ・テホ）第２次官と米国務省のキース・クラック次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が首席代表として参加する第５回韓米高官級経済協議会をテレビ会議で開催したと明らかにした。両国は２時間４０分にわたって国が推進するクリーンネットワーク（Ｃｌｅａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）をはじめ、経済・安保懸案などについて意見を交換した。

クリーンネットワーク構想とは、８月マイク・ポンペオ米国務長官が発表したもので、５Ｇ通信網とモバイルアプリケーションおよびアップストア、クラウドなどで中国企業の製品を排除するという米国の政策だ。韓国政府は今まで民間企業のファーウェイ装備の使用問題は企業の自律性にかかっているので政府が直接介入しにくい事案という立場を明らかにしてきた。

外交部当局者は「クリーンネットワークに対して米側が従来の立場を提起し、われわれも韓国の基本的な立場を伝えた」として「具体的にわれわれが何を排除するように（米国が韓国に）求めるなどの協議が行われたわけではない」と説明した。米国の再圧力に対して事実上即答を避けて米中戦略競争の中で曖昧な態度を維持したものだ。

特に、今回の米国のクリーンネットワーク参加への圧迫は李秀赫駐米大使が「韓米同盟の可変性」に言及して論議を呼んだため、両国の緊張感は高まっている。１２日、国会外交統一委員会国政監査で「韓国が７０年前に米国を選択したという理由で今後７０年間米国を選択するわけではない」と発言して論議を呼んだ。これを受け、米国務省は異例に直ちに反論の立場を出して韓米同盟を「極めて（ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ）誇らしく思う」と明らかにした。両国の不協和音が露わになり、米中競争の中の韓国の位置づけが次第に低くなっている。