文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に２０～３０代の世帯が所得を全額貯蓄した場合にソウルでマンションを買うための平均期間が１１年から１５年に約４年増えたことがわかった。

野党「国民の力」の金相勲（キム・サンフン）議員が１４日に国土交通部と韓国鑑定院、統計庁から提出させた「２０１６～２０２０年間世帯主年齢帯別ソウルのマンションＰＩＲ資料」によると、世帯主の年齢が３９歳以下で２人以上の都市世帯がソウルの平均価格のマンション（２０２０年６月基準８億７１８９万ウォン）ＰＩＲは昨年１２月に１５年だった。文在寅大統領が就任した２０１７年６月の１１年から４年増えた。

ＰＩＲは価格対収入比率を意味し、年間世帯所得を全額住宅購入用に使った場合にかかる時間だ。文在寅政権になってからの３年間で２０～３０代世帯のＰＩＲが４年増えたということは、２０～３０代の世帯がソウルの平均的な価格のマンションを購入するためにすべての所得を貯めなくてはならない期間が最小４年増加したという意味だ。

３９歳未満の世帯のＰＩＲは朴槿恵（パク・クネ）政府期間の２０１６年から２０１７年６月までで１０．９年から１１．０年に０．１年増加した。それが２０１７年末には１２．１年と約１年増え、２０１８年１２月に１３．３年、２０１９年１２月に１５年と毎年１年以上増えた。

４０代世帯のＰＩＲは２０１７年６月の１０．２年から２０１９年１２月には１３．６年で３．４年増え、５０代世帯は３．２年が増えた。６０代以上世帯まで含めた全体のＰＩＲは１１．４年から１５．２年に３．８年増えた。

金議員は「文在寅政権が数十回住宅対策を乱発したが結果的に未来世代の負担だけ加重させ住宅購入のはしごはさらに高くなった」と指摘した。