同盟は国家の運命を相互依託する関係だ。同盟国安保に脅威の要因が発生すればこれを自国の脅威と見なして義務的に助ける関係だ。条約という法的装置も必要だが、互いに裏切らないという原初的な信頼があってこそ同盟は維持されることができる。

李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使が同盟の信頼を傷つける発言で波紋を呼んだ。李大使は１２日国政監査で「７０年前米国を選択したからといって今後も７０年間米国を選択するわけではない」とした。彼は「愛しているわけでもないのに同盟を守らなければならないというのは米国に対する侮辱」、または「韓国の国益になってこそ米国を選択するだろう」とも言った。

すると米国国務省が長文の立場文を出して李大使の発言に反論した。一国の政府が自国に駐在する外国大使、それも同盟国大使の発言を問題にして公式反論するのは非常に異例なことだ。李大使の発言が同盟国間に守るべき一線を越えたという判断したわけだ。李大使は６月にも似たような論議を呼んだ前歴がある。「（米国と中国の間で）韓国が選択を強いられる国でなく、もう選択できる国という自負心を持っている」と話した。この時も米国務省は「韓国は数十年前に権威主義を捨てて民主主義を受け入れた時、すでにどちら側に立つか選んだ」と反論した。李大使の相次いだ発言に失望を超えて意図が何か疑われるほかない。

ここまでくると、李秀赫大使が駐米大使としての職務を遂行する意志と資格があるのか問わざるを得ない。世界各国の大使は駐在国の信頼を得るためにすべての力を注ぐ。そうしなければ駐在国と円滑なコミュニケーションの窓口を構築して懸案が発生するたびに本国の立場を代弁し国益を最大化することができないためだ。だが、李大使の発言は自らその信頼を傷つけ、蹴飛ばす水準の発言だ。

たとえ李大使が米中の間で韓国の位置づけに対するはっきりとした所信と信念を持っていても駐在国での表現方式には極度の慎重を期すべきだ。事あるごとに駐在国政府と摩擦を起こすことを知っていながら問題の発言を続けることをみると、外交活動をしに行った大使としての本分を忘れたのではないか疑わしい。

文在寅（ムン・ジェイン）政府発足以降韓米同盟の信頼が毀損されているという懸念が絶えず提起されてきた。北朝鮮の挑発および中国の浮上に対する対応戦略の違いなどからもたらされた不協和音とともに政府高官の不適切な言動もこれをあおってきたのが事実だ。たとえそのようなことが起こっても米国政府を相手に誤解を解いて不必要な摩擦を減らすために努力すべき人が駐米大使だ。そのような彼が先頭に立って韓米間信頼を傷つけている。同盟関係を結んで７０年間で初めてのことだ。米国務省の異例な立場文は李秀赫大使に対する信頼をたたんだことを見せる証明だ。そのような李大使が米国で大韓民国を代表する席を守り続けるのは国益に合致しないということを任命権者である文在寅大統領は分かるべきだ。