「平和の少女像」は守られるだろうか。ドイツの首都ベルリン当局が今月１４日までに撤去するよう命じた少女像問題に関連してミッテ区が態度変化を見せた。

少女像が位置するベルリン・ミッテ区のシュテファン・フォン・ダセル区長は１３日（現地時間）、区庁前で撤去命令を撤回してほしいと要求する市民に対して「裁判所に撤去命令中止仮処分申請が受理されて時間ができた」とし「調和の取れた解決策を話し合おう」と明らかにした。市民の集会に予告なく現れたダセル区長は、続いて「何日間、少女像に関する歴史を学ぶことになった」とし「市民の参加が印象深かった」と話した。

これに先立ち、少女像は先月２８日、ミッテ区の通りに当局の許可を受けて設置された。しかし設置直後、日本政府が公式に問題を提起した。今月１日には茂木敏充外相が直接出て、ハイコ・マース独外相とのビデオ形式の電話会談で少女像の撤去と協力を要請した。

これに対しミッテ区は７日に撤去命令を電撃的に下し、１４日までに自主的に撤去しなければ強制執行に入ると通知した。

すると現地の市民団体および市民は強力に反発した。少女像の設置を主管した現地市民団体「コリア協議会（Ｋｏｒｅａ　Ｖｅｒｂａｎｄ）」は１２日、ベルリン行政法院に撤去命令執行停止仮処分申請を提出した。また、この日ベルリン市民３００人余りは集会を開いて少女像前から撤去命令を下したミッテ区庁前まで３０余分間行進して撤去命令の撤回を要求した。

しかもダセル区長が所属する緑の党内部でも撤去命令に対する反発が出てきて、立場に変化を与えたとみられる。緑の党、左翼党と共にベルリン州政府を構成している社会民主党からも批判が提起された。

ダセル区長のこのような発言は、撤去命令を自主的に撤回するという意味ではない。ただし、仮処分申請によって撤去命令が当面保留されたことを受け、少女像関連の事案を話し合おうというものだと解釈される。

あわせてダセル区長は日本政府の圧力で少女像撤去命令を下したわけではないと説明した。ベルリンに住む多くの日本人市民から少女像に反対する書簡が届き、ドイツ連邦政府とベルリン州政府から圧迫を受けたという。

続いてダセル区長は集会に参加した市民に「地方区庁としてわれわれの任務は平和に共存することができるようにすること」としながら「平和を蘇らせる方法を探してみよう」と付け加えた。