「（韓国の）国益になってこそ米国を選択する」という李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使の発言に関連し、在米韓国大使館が１２日（現地時間）、「韓米同盟が今後も維持されなければいけないという意味」と収拾に動いた。

大使館はこの日、「在米大使館からのお知らせ」という立場表明文を配布し、「韓米同盟は価値同盟であり包括的戦略同盟」とし「（李大使の発言の趣旨は）韓米同盟は７０年前に結ばれた過去の約束だけでなく、両国が共有する価値と利益を基礎にするため、現在はもちろん今後も維持されるべきということ」と明らかにした。続いて「李大使の発言は、韓米同盟が韓米両国の国益になってきたうえ、今後もそうなるはずであるため、強く持続していかなければいけないという点を強調する趣旨だった」と説明した。

前日、李大使は国会外交統一委員会の画像国政監査で「米中の間で韓国も選択ができる国」という自身の過去の発言を釈明しながら、いわゆる「７０年同盟」発言問題を招いた。李大使は国政監査の返答で「韓国が７０年前に米国を選択したため今後７０年間も米国を選択しなければいけないのではなく、米国を愛することができてこそ、我々の国益になってこそ米国を選択する」と発言した。

同盟関係に対する原則的な立場を述べたとも考えられるが、米国が中国牽制にオールインする中で韓国が綱渡りをするという意味として聞こえかねない。「駐米大使が駐在国の米国側が敏感になる問題を露骨に話す必要があったのか」という批判も出てきた。波紋が広がると、大使館側が「李大使の発言の真偽」を釈明し、収拾に動いた姿だ。

李大使の発言に関連し、米国務省は長文の論評で反論した。米国務省はこの日、中央日報の論評要請に対し「我々は過去７０年間の同盟関係と域内全体の平和と繁栄のために韓米が築いてきたものを誇りに思う」と明らかにした。続いて「韓米の共有された価値を基礎に、我々の同盟が法規に基づいた国際秩序（ｒｕｌｅｓ－ｂａｓｅｄ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｏｒｄｅｒ）を毀損しようとする者をはじめ、域内に新たに浮上する挑戦（ｎｅｗ　ａｎｄ　ｅｍｅｒｇｉｎｇ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅｓ）に対応できるよう、両国は同盟であり友人として持続的で共に取り組んでいく」と強調した。

「域内に新たに浮上する挑戦」とは米国の立場で中国を示唆するものであり、「法規に基づいた国際秩序」という表現も米国側が中国の覇権主義を批判するたびに使ってきた言葉だ。

米国務省のこうした論評は、米中競争の中で米側が同盟国の韓国の役割を規定すると同時に、韓米同盟の変化の可能性を言及した李大使にう回的に不快感を表したものと分析される。

米国務省は李大使が６月の特派員懇談会で「韓国は米中の間で選択できる国」と発言した当時にも直ちに反論性の論評を出した。