日本政府の圧力で独ベルリン「平和の少女像」が撤去の危機を迎えた中、韓国外交部が政府レベルの対応をしないという立場を維持していると、文化日報が１３日報じた。

国内政治に「親日対反日」フレームを作って国民感情を刺激していた韓国政府が、いざ日本より外交力を発揮すべき事案には後ろ手を組んだのだ。昨年７月の日本の輸出統制で外交摩擦が生じた当時、チョ・グク青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）民情首席秘書官は東学農民運動を素材とした「竹槍歌」をフェイスブックに掲示し、反日感情を煽ったという批判を受けた。

報道によると、外交部関係者はドイツ少女像撤去危機に関し、「政府が関与するのは問題の解決に役に立たず、日本が自ら明らかにした責任の痛感、お詫びと反省の精神にも逆行するという従来の立場と比較して変化はない」と明らかにした。

これに先立ち旧日本軍慰安婦被害者を象徴する平和の少女像は先月末、管轄ミッテ区の許可を受け、街中に設置された。設置直後の今月１日、茂木敏充外相や加藤勝信官房長官が公式的に問題を提起して撤去圧力を加えた。

こうした中、ミッテ区は７日、電撃的に撤去命令を出した。除幕式からわずか９日目にミッテ区は、１４日までに自主的に撤去しなければ強制執行に入ると通知した。

日本が外交総攻勢に乗り出したのに対し、韓国政府が日本のようにすれば「韓日の葛藤事案」と見なされるため、慎重でなければいけないというのが、外交部の立場だ。そして「前に出ていないだけで手放しにしているのではない」と述べた。

ドイツ少女像設置を主管した現地韓国関連市民団体「コリア協議会（Ｋｏｒｅａ　Ｖｅｒｂａｎｄ）は１２日（現地時間）、ベルリン行政法院に撤去命令執行停止仮処分申請をした。