文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１２日、産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が最終ラウンドに進出した世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選挙に関連する会議を開き、首脳間の外交を通じて積極的に支援する計画を明らかにした。

文大統領はこの日の会議で、「残りの期間、首脳外交を通じて支援を続ける」と述べたと、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官が伝えた。

この日の会議には兪本部長をはじめ、丁世均（チョン・セギュン）首相、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、成允模（ソン・ユンモ）産業部長官、具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長、盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長、金尚祖（キム・サンジョ）政策室長、徐薫（ソ・フン）国家安保室長、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）安保第２次長らが出席した。

兪本部長は「選挙開始時点からの文大統領の積極的な支援に感謝している」とし「１０月１９日から２７日までが最終ラウンド期間だが、地域別に幅広く得票し、ＷＴＯのすべての加盟国の支持を受ける事務局長になれるよう、支持交渉活動を展開していく」と語った。

姜ミン碩報道官は「兪明希本部長の言葉のように、すべての加盟国の支持を受ける事務局長になるといったが、ＷＴＯ選挙は票を多く得てこそ勝つのでなく、加盟国のｖｅｔｏ（拒否権）の有無が重要になる。多得点は基本で、失点もしてはいけない」と説明した。