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好感度低い中国「トランプ大統領がコロナ汚名着せた」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.09 15:12
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世界主要国の国民の4人に3人が中国に否定的な認識を抱いているという米世論調査機関の調査結果を受け、中国国営メディアの中国グローバルタイムズが9日、「中国に対するピュー研究所の世論調査は『酸っぱいブドウ』」と題した論評で、このような結果は「米国の政治的扇動のため」と強く非難した。これは中国外交当局の発表と似ていて、中国指導部の状況認識をそのまま表している。

ピューリサーチセンターは6日(現地時間)、米国・韓国・ドイツなど14カ国の1万4276人を対象にしたアンケート調査で、中国に対する否定的な認識は73%にのぼり、肯定的な認識(24%)を圧倒したと発表した。

韓国の場合、否定的な意見が75%と、前年比で12ポイント増え、英国(74%)、スウェーデン(85%)、オランダ(73%)、ドイツ(71%)、米国(73%)、スペイン(63%)など8つの国で否定的な意見が10%以上も増えたことが分かった。

日本(86%)は調査対象国のうち中国に対する認識が最も否定的だった。中国の習近平国家主席に対する信頼度を尋ねる項目でも、14カ国の平均78%の回答者が信頼できないと答えた。

グローバルタイムズはこうした中国に対する認識について、米国など西側国家の指導者が新型コロナのパンデミック事態を政治化させたためだと主張した。

論評は「遺憾ではあるが驚くことでもないこの結果は、西欧の世論が反中ナラティブをもたらし、中国に対する偏見を絶えず強化した結果にすぎない」とし「特に新型コロナが広がった後、米国は致命的なウイルスを扱うことができない彼らの無能ぶりを伏せるために西側同盟国を引き込んで中国に汚名を着せた」と断定した。西欧の政治家が事実関係を無視しながら「政治的目標を達成するために中国のイメージを傷つけて民心を扇動してきた」ということだ。

特に米国とトランプ大統領に矛先を向けた。「トランプ大統領は選挙運動をするために健康に関する細部事項を隠してホワイトハウスに戻り、数百人の補佐陣の命を危険にさらしながらも申し訳ないという考えがない」とし「そして『中国が大きな代償は払うはず』と責任を転嫁したが、こうした世論操作は彼の無能力そのものであり、数十万人の米国民が死亡した事実を隠すことにはならない」と強調した。中国でなく政治的な利害関係で国民の安全を脅かす米国が問題という論理だ。

中国が新型コロナで見せた成果と寄与が無視されていることへの不満も表した。論評は「中国は人類に対する前例のない脅威に対処するため世界各国と協力する最大の努力を傾けている」とし「この調査は中国の好意がどのように間違って解釈され、悪意的に利用されるかを見せている」と批判した。

また「中国は53日連続で新型コロナ現地感染事例が報告されていない」とし「10月1-8日の国慶節連休期間に6億1800万人の観光客が4543億元(約7兆戦)を支出するなど例年の経済状況を回復している」と強調した。

これに先立ちブルームバーグ通信はピュー研究所の調査で中国に対する否定的な認識が強まったことについて、「新型コロナのパンデミックと新疆ウイグル自治区・香港などで見られた中国の人権問題に対する批判が影響を及ぼしたようだ」と分析した。新型コロナに対する中国政府の安易な初期対処と武漢ウイルス研究所起源説に対するあいまいな釈明などが中国に対する否定的な世論を形成したということだ。また、新疆ウイグル自治区集団教育施設と香港国家安全法で中国の人権実態に対する批判はさらに強まっている。

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