「ＢＴＳはＢｉｌｌｂｏａｒｄ（ビルボード）１位に１兆７０００億ウォン（約１５４７億円）の経済波及効果を上げていて、韓流の伝播と国威宣揚の価値は推定さえできない。第三者の立場で、国益にどのようなものがもっと役立つか、そのような側面で検討する必要がある」。

韓国与党「共に民主党」の盧雄來（ノ・ウンレ）最高委員が５日と６日、相次いで防弾少年団の兵役特例問題を提起し、政界内にＢＴＳ兵役イシューが再点火した。盧氏は２０１８年アジア競技大会金メダルで恩恵を受けた孫興民（ソン・フンミン）選手（イングランド、トッテナム・ホットスパーＦＣ）に言及し、「軍服務しながらも国威宣揚を継続できるように用意したのが兵役特例制度」と強調した。

２０１８年野党「国民の力」河泰慶（ハ・テギョン）議員（当時「正しい未来党」）が国会国防委で「ピアノなど古典音楽コンクールで１位に入賞すれば兵役特例を与えるのに、大衆音楽でビルボード１位に入ったら与えない」として公平性問題を提起した後、防弾少年団の兵役特例は政界の常連イシューだった。昨年は国会文化体育観光委員長だった安敏錫（アン・ミンソク）民主党議員が河議員と同じ趣旨の主張をし、先月３日には田溶冀（チョン・ヨンギ）　民主党議員が防弾少年団の兵役延期に後押しする兵役法改正案を発議した。文化体育観光部長官が国家の地位と品格の向上に大きく貢献したとし、推薦した人に入営を延期できるようにすることが骨子だ。

事実、歌謡界からは兵役特例あるいは延期の要請が繰り返しあった。華やかな群舞などダンスを基盤とするＫ－ＰＯＰの特性上、アイドルグループの活動時期が限定されているというのだ。ある企画社関係者は「アスリートに劣らず、アイドルにも活動の適齢期がある。アスリートのようにオリンピック（五輪）の成績のような客観的根拠を作って公平に適用してほしい」と話した。

防弾少年団に対する国民的な熱狂にも、政界のＢＴＳ兵役特恵推進に対する視線は美しいだけではない。当の防弾少年団側は特例適用を要請したこともないのに、彼ら人気に便乗して「政治的商売」をしようとしているのではないかということだ。ファンクラブ「ＡＲＭＹ」側は２０１８年、兵役特例を主張した政治家のフェイスブックに「ＢＴＳを政治に利用するな」「ＡＲＭＹは軍免除を望んだことがない」などのコメントで拒否感を表わした。メンバーも「兵役を全うする」と数回にわたり強調してきた。

また、５日と６日が所属事務所であるＢｉｇ　Ｈｉｔエンターテインメントの公募株申請期間だった点で盧氏の発言が不適切だったという指摘もある。ある証券会社関係者は「ＢＴＳの軍隊問題はＢｉｇ　Ｈｉｔエンターテインメントの株価を決める重要な変数だ。与党高位関係者のそのような発言は誤解を生みかねない」と語った。

政界内には別の声もある。正義党のキム・ジョンチョル党代表候補は「ＢＴＳのファン『ＡＲＭＹ』の一員として、盧議員の提案に反対する」とし「本人が兵役を全うすると数回明らかにしており、他の青年との公平性問題が大きく提起されかねない」と指摘した。

これに先立ち、政府は昨年１１月、芸術・体育要員代替服務制度を維持するものの、大衆文化芸術家は含まない「兵役代替服務制度改善方案」を確定した。「兵役義務履行の公正性・公平性」などを強調しながらだ。所管部署である国防部の徐旭（ソ・ウク）長官は先月１４日、ＢＴＳ兵役特例問題をめぐり「国民的共感が先行しなければならない事項であり、事前に十分な議論が必要だ」として慎重論を提起した。

出生率の減少で兵役資源が不足している現実的な状況もあるが、兵役の公正性は２０代男性層で特に敏感な問題であるため、中途半端に扱えばその影響は非常に大きいという懸念も一役買っているという分析だ。