新型コロナウイルスの余波で日本の不動産バブルが本格的に消え始めたとの分析が出てきた。東京五輪特需を狙って一層高くなった都心部の地価の場合、半年間で１０％以上落ち込んだ地域が現れるなど、下落傾向がはっきり感じられるという意味だ。

６日の朝日新聞によると、東京・浅草駅近隣商業地の基準地価は現在１平方メートル当たり１６０万円で、新型コロナウイルスの影響がなかった１月に比べ１１．１％下落した。

当時この辺りの地価は６カ月前より１５．４％上がった状態だった。東京五輪に合わせこの数年間に新たに開業したホテルが外国人観光客の急減で廃業する事例が増え、急上昇していた地価が下がったというのが朝日新聞の分析だ。三井住友トラスト基礎研究所の馬場高志投資調査第１部長は、「五輪の短い期間を見越していろいろ造っていたが、供給過多は否めなかった。需要は減り、今後の見通しは危うい」と五輪バブル崩壊を懸念する。

同紙は東京以上に名古屋でも不動産の落ち込みが深刻だと伝えた。名古屋証券取引所ビル１～２階に３年前に入店した大型ドラッグストアのツルハドラッグはこうした現象をよく表している。名古屋の繁華街で一等地のこの場所は５月にツルハドラッグが閉店してから次のテナントが決まらずまだ空いている。普段は中国人など外国人観光客でにぎわった所だが新型コロナウイルスでまばらになり起きた現象だ。

大都市の沈滞は周辺地域に波及した。名古屋と同じ経済圏に分類される岐阜県は観光客減少の影響などが重なり、日本全域で住宅地と商業地とも地価下落率１位となった。

朝日新聞はまた、在宅勤務の拡散でオフィス賃貸市場もやはり打撃を受けたと報道した。オフィス賃貸仲介業者の三鬼商事によると、８月の平均空室率は東京で６カ月連続、名古屋で４カ月連続、大阪で６カ月連続、福岡で５カ月連続上昇した。

その中でも特にＩＴ企業が集まっている東京・渋谷の８月の空室率は４．３１％で東京の平均空室率である３．０７％を上回り、１平方メートル当たり賃貸料も４カ月連続下落した。在宅勤務を積極的に導入したＩＴ企業がオフィスを縮小したためとみられる。日本全国の飲食店情報をホームページで提供する「ぐるなび」は、１２月までオフィススペースを４０％減らす方針だ。

これに対し外出自粛によりオンライン販売が好調を見せ、郊外の物流地の地価は上昇傾向にあることがわかった。空港と市街地からのアクセス性が良い沖縄・豊見城の地価上昇率は昨年比２９．１％で全国１位を記録した。次いで佐賀・鳥栖が３位、千葉・松戸が４位となったのも複数の道路が重なる物流中心地という点が影響を及ぼした。

朝日新聞は「大和ハウス工業は２１年度までの物流施設を中心とした事業への投資額を、３５００億円から６５００億円に引き上げた」とし、「新型コロナが地価の押し上げ要因となった地域もある」と説明した。