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【チャイナインサイト】民と争うなという中国は誰のための国だったのか(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.02 16:25
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◆「中国モデル」を取り入れた朝鮮と日本

歴史的に中国という国を模倣して成長した国の中には朝鮮と日本がある。朝鮮は中国よりも深刻だった。道徳経済を具現しようとしたため、なおさら商業を抑圧して農業を重視した。貨幣経済の発展は遅く、実物経済が強固になった。朝鮮末期にも硬貨のほか、コメや麻・木綿が依然として貨幣の機能を果たした。金と銀はただ貴金属だった。その代わり穀倉制度は人口比で中国よりも規模が大きかった。穀倉制度で道徳経済を体現し、救恤で王権を誇示した。中間搾取も中国に劣らなかった。朝鮮末期の三政の紊乱と騒動がこれをよく表している。中央政府がそれほど徴収せず「民と利益を争わなかった」というが、実際には民ははるかに多く搾取された。人口比の官吏の数は中国よりも多く、末端行政単位の地方官は1万人以下をきめ細かく管轄した。

一方、日本は中世から歴史の経路が変わった。13世紀に高麗と日本は同じように生じた武人政権の支配の下、元の侵入を受けた。高麗は武臣政権が倒れ、日本は防いだ。武人政権が正当性を確保して永続化した。武人、すなわち武士階級が支配階級となり、強力な武装勢力が領土を分割支配する封建制度が定着した。科挙制はないが、穀倉制もなかった。支配は道徳的でなく、純粋な権力関係に近かった。

清の勢力が強かった18世紀末、日本でも儒教と中国モデルを学ぼうとする動きが表れた。当時輸入した中国化・儒教化は、意外にも将軍政権、すなわち武家政権を倒して天皇の支配を復元させた明治維新の動力になった。

◆脱税天国の中国…韓国がはるかに平等な道徳経済

とんでもないと思うかもしれないが、今日の財政と所得税の構造を見ると、韓国がはるかに中国モデルをよく体現している。中国共産党は社会主義国家として階級平等を具現する正しい権力を自負するが、財政で所得税の比率は10%前後だ。高所得者をまともに把握できず脱税天国だ。勤労所得にだけ累進税を適用する。

韓国の租税収入の1位は約30%を占める所得税だ。企業の所得税にあたる法人税と付加価値税がほぼ同じ25%前後で2、3番目に多い。所得税は還付制度で勤労所得者の免税比率が46.5%と、世界最高水準にのぼる。所得下位の半分は所得税を事実上出さない。法人税の税率は世界的に高い。税収上位50大企業の大半が国営企業である中国の企業所得税率20%よりも高い。一方、すべての消費者が出す付加価値税は韓国では3番目だが、中国は消費税を合わせて40-50%と最大の税源だ。事実上、韓国がはるかに分配的な財政構造であり、平等を実現する道徳経済を体現している。

看過してはいけない部分がある。韓国はGDPに対する租税の比率が20%後半だ。いわゆる欧州福祉国家の50%台の半分にもならない。米国・日本より低く、中国と似ている。国民の情緒が納税を避けようとし、国家を信頼していないため、租税への抵抗が大きいという意味だ。政府は票を意識して積極的な租税政策を進めにくいということだ。欧州の福祉国家は国家運営が優れているのだろうか。特にそうとはいえないようだ。社会福祉支出(social spending)は社会の安定にはプラスになるが、成長を刺激する役割は制限的だ。福祉国家イデオロギーと選挙によってこの項目の比率が過度に大きいため、道路補修費用さえも不足した状況という。

韓国こそが民主主義の下、国民の力が強いおかげで、現代的方式で道徳経済と成長を比較的バランスよく妥協させている。今後、韓国社会が「中国モデル」に従わず、新しい中華主義となった「欧州福祉」モデルにも従わずに、十分に世界に発信できる「韓国モデル」を築いていくことを期待する。

カン・ジンア/漢陽大史学科教授 【チャイナインサイト】民と争うなという中国は誰のための国だったのか(1)

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