米国ハイテク株を「偏食」してきた韓国国内の個人投資家が最近、日本総合コンテンツ企業のＫＡＤＯＫＡＷＡを集中的に買っている。国内投資家のＫＡＤＯＫＡＷＡ株保有残額は２１４６億ウォン（約１９３億円、２３日基準）と、米国のＡＴ＆Ｔ（２０７５億ウォン）、ネットフリックス（１５８８億ウォン）、スターバックス（１３４８億ウォン）よりも多い。韓国投資家が保有する海外株式はほとんどが時価総額１０兆ウォン以上の超大型株だが、ＫＡＤＯＫＡＷＡの時価総額は約２兆ウォンにすぎない。国内個人投資家の海外株式ポートフォリオが多角化しているという分析が出ている。

◆日本コンテンツ株ＫＡＤＯＫＡＷＡが急浮上

韓国預託決済院によると、国内投資家のＫＡＤＯＫＡＷＡ株保有額は今年に入って急増した。４月末１３２億ウォン、６月末７５６億ウォン、８月末２０３８億ウォンで、最近は米最大手通信企業ＡＴ＆Ｔも超えた。国内投資家が最も多く保有する海外株式のテスラは保有残額が４月末から今月２３日まで８．３倍に増えたが、ＫＡＤＯＫＡＷＡは同じ期間に１６．２倍も増えた。

ＫＡＤＯＫＡＷＡは年初まで国内投資家の関心圏外にあった。預託院は国内投資家が多く購入した銘柄を国別に５０位まで公開するが、ＫＡＤＯＫＡＷＡは３月までこの目録になかった。４月６日に日本銘柄４７位（１４億ウォン）に初めて登場し、それ以降、投資規模が急増した。

ＫＡＤＯＫＡＷＡは１９４５年に設立された出版社からスタートした企業で、書籍、映画、ウェブ漫画などを幅広く制作している。韓国でも２０１６年に大ヒットした映画『君の名は。』を制作したところだ。２０１４年に米ＤＷＡＮＧＯと合併して社名を「ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ」に変更し、翌年またＫＡＤＯＫＡＷＡに戻した。銘柄名は「ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ」を使用している。

ＫＡＤＯＫＡＷＡの２０２０会計年度（２０１９年４月－２０２０年３月）の売上高が２兆２６７０億ウォン、営業利益が８９７億ウォンで、営業利益率は４．０％。事業別売上比率を見れば電子書籍を含む出版が５６．５％で最も大きい。続いて映像コンテンツ２３．０％、コミュニティー運営などオンラインサービス２４．７％、その他の電子商取引９．３％など。

◆カカオを背に海外進出拡大も

ＫＡＤＯＫＡＷＡが韓国の投資家の目に入ったのは、国内２位の非対面株カカオが同社に戦略的投資をしたのが大きな影響を及ぼした。カカオは同社の持ち株比率を６月末２．７％、７月末４．９％、８月末７．３％と増やしている。最近の持ち株比率は同社の自社株（１１．２％）を除いて最も多い。カカオの関係者はＫＡＤＯＫＡＷＡ株を取得した理由を「日本法人が現地で運営するインターネットコンテンツアプリ『ピッコマ』のウェブコミックなどの供給を受けるため」と説明した。

国内投資家はＫＡＤＯＫＡＷＡがカカオを通じて実績を改善できると期待している。実際、ピッコマは日本で認知度を急速に高めている。７月には日本のＡｐｐ　ＳｔｏｒｅとＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙで非ゲーム部門売上１位になった。

日本の岡三証券は先月の報告書でＫＡＤＯＫＡＷＡについて「オンラインイベントを開催するなど今までになかった新しいジャンルのエンターテインメントを生み出す可能性が高い」という見方を示した。日本証券会社のＫＡＤＯＫＡＷＡに対する営業利益コンセンサス（推定値平均）は２０２３年が１６３７億ウォンと、２０２０年の８９６億ウォンに比べ倍近く増えた。こうした見方が反映されてＫＡＤＯＫＡＷＡの株価は底値だった３月１９日から１６０．３２％も上昇した。この期間の日経平均株価の上昇率（３９．４８％）をはるかに上回る。

ＫＢ証券のモハメド・アシム・フセイン首席研究員は「新型コロナ事態でインターネットコンテンツに対する人気が以前に比べて高まった」とし「カカオを背にして韓国など海外進出の幅を広げることも可能」と話した。

変数がないわけではない。ＫＡＤＯＫＡＷＡの営業利益を見ると、２０１６年１００６億ウォン、１７年９２９億ウォン、１８年３４３億ウォン、１９年２９９億ウォン、２０年８９６億ウォンだ。最近は反騰したが、業績の悪化が激しかったため以前の水準を回復したにすぎない。。今年に入って株価が大幅に値上がりし、バリュエーション（業績比の株価水準）負担が高まったという指摘も出ている。