韓国野党・国民の力は２４日、共に民主党と政府が主導した総合不動産税法など不動産関連７件の法律案の憲法訴訟を提起することにした。国民の力のソン・ソクジュン不動産市場正常化特別委員長はこの日、国会で「政府の『６・１７』『７・１０』不動産対策などにより新たに変わった法と制度による被害事例などを専門家たちと検討した結果、違憲性を確認した」として「財産権、平等権、職業選択の自由など国民の基本権を深刻に侵害している」と明らかにした。

国民の力不動産特別委は住宅の保有、取り引き、譲渡過程の税負担を増やして減免恩恵を厳格に制限した地方税法・法人税法・所得税法などに対して「法人と多住宅保有者はもちろん、１住宅保有者の税金負担を一度に増やし過ぎて国民の財産権（憲法第２３条）が侵害された」と主張した。

総合不動産税に対しては「最高税率６％が持続する場合、１８年が経てば保有住宅が税金で剥奪される」として過度な財産権侵害だと指摘した。最大４年（２＋２年）まで住宅賃貸借契約を保障した住宅賃貸借保護法に対しても「憲法上、契約者自由原則と私的自治の原則に反して賃貸人の財産権を侵害した」と分析した。民間賃貸住宅特別法を変えて賃貸事業者に対する税金減免の恩恵をなくし、または縮小するのも「職業選択の自由と平等権、遡及課税禁止原則にともなう財産権を侵害した」と主張した。