２２日、西海（ソヘ、黄海）の北方限界線（ＮＬＬ）近くの北朝鮮側の海上で「民間人射殺後、遺体毀損事件」が発生した中、韓国政府が過去１０年間、韓国海上に越えてきた北朝鮮の住民１８７人を救助して北に送還していたことが確認された。特に亡命の意思を示した北朝鮮住民８２人については意思確認の手続きを経て亡命を許可したことが確認された。野党は「韓国は北朝鮮住民の人道的な送還・亡命手続きを行ったが、北朝鮮は韓国国民を銃で撃った」とし「国民が北朝鮮に殺害されたのに、政府は終戦宣言云々と言って北朝鮮の顔色をうかがっている」と批判した。

太永浩（テ・ヨンホ）国民の力議員が２４日、韓国統一部から提出を受けた『海上越境北朝鮮人員送還統計』によると、政府は過去１０年間（２０１０年～２０１９年）、船舶に乗ったり、海上で漂流した状態でＮＬＬ以南に来た北朝鮮住民１８７人を北朝鮮に送還した。板門店（パンムンジョム）を経て帰った人員は４９人で、海上から送還された人員は１３８人だった。

具体的には李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２０１０年には７人、２０１１年に３７人、２０１２年に１３人が送還され、朴槿恵（パク・クネ）政府時代の２０１３年１２人、２０１４年４５人、２０１５年１２人、２０１６年８人送還された。文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足した２０１７年以降には、合計５３人を送還したが、２０１７年３７人、２０１８年９人、２０１９年７人が北朝鮮に戻った。

特に韓国政府は、この過程でマニュアルに基づいて、人道的送還手続きを踏んだことが確認された。統一部が太議員に提出した「送還マニュアル」によると、韓国政府は状況発生後、（１）発見機関が状況を報告し、（２）海軍・海洋警察が救助活動を行った後、（３）関係部署合同情報の調査を経て、（４）調査結果を関連機関に通知、北朝鮮住民を送還する手順を経ることが確認された。国連海洋法第９８条はすべての国が自国の船舶などに深刻な脅威にならない限り「海で遭難の危険に陥ったいかなる人命も救助しなければならない」と規定している。

太永浩議員は「韓国政府は一貫して、海上を越えて来た北朝鮮住民の送還または亡命受け入れを行ってきたが、北朝鮮は韓国国民に残酷な蛮行を犯した」とし「特に文大統領が２３日（米国現地時間２２日）、国連総会の基調演説で南北終戦宣言を提案したことは、国際的な恥さらしになった」と批判した。

野党では、政府が政治的理由で自国民が射殺された事実を隠蔽したのではないかという疑惑も出た。国会国防委員会所属の韓起鎬（ハン・ギホ）国民の力議員は「２１日から捜索を行ったが、政府が徹底して非公開にした」とし「文大統領の終戦宣言提案のスピーチのために（殺害の事実を）隠蔽した情況が見られる」と主張した。同日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は「大統領の演説は１５日に録画され、１８日に国連に送られた」と発表した。

軍当局はこの日、海洋水産部の西海漁業地図管理団所属の職員イ氏（４７）が２２日午後９時４０分頃、ＮＬＬ以北地点で北朝鮮軍の銃撃を受けて死亡し、遺体は海上で焼かれたと発表した。徐柱錫（ソ・ジュソク）青瓦台国家安保室第１次長は「北朝鮮軍が韓国国民を銃撃で殺害し遺体を毀損したことはいかなる理由でも正当化できない」とし「北朝鮮は、今回の事件の責任を負って責任者を厳重に処罰しなければならない」という立場を示した。