「現在の労使対立が続けばＧＭ本社は韓国工場を閉鎖するだろう」。

韓国ＧＭのカハー・カゼム社長は最近、「労働組合はＧＭが韓国にずっと留まると確信しているが、それは正常な労使関係が前提である場合に可能な話」とし、このように述べたと、業界関係者が伝えた。

カゼム社長は「米国本社の立場では、韓国ＧＭの現状況は憂慮のレベルを通り過ぎてあり得ないという考え」とも話した。韓国ＧＭは最近、労働組合に対し、仁川（インチョン）富平（プピョン）第２工場に新車を配分する計画がないことを改めて伝えた。早ければ２０２２年にも富平第２工場が閉鎖される可能性があるということだ。

◆この渦中にストライキを準備する労働組合

カゼム社長が最も心配しているのは労使対立だ。カゼム社長は「ＧＭが２０２８年まで韓国ＧＭの資産または株式を売却しないと約束し、慶尚南道昌原（チャンウォン）工場に計８３００億ウォン（約７５０億円）を投資すると発表したが、労働組合はこれを武器にしている」と語ったという。労働組合はＧＭ本社がすでに大規模な資金を投資しただけに韓国から撤収するのは難しいと予断し、無理な要求を続けているという指摘だ。

カゼム社長はこうした認識は間違っていると声を高めた。労働組合のむやみな行動が続けば、すでに約束した投資計画とは関係なく国内事業を中断することもあるという説明だ。韓国ＧＭ労働組合は今年、基本給の１２万３０４ウォン（号俸昇級分除く）引き上げ、２０００万ウォン以上の成果給を要求した。

会社関係者は「２０１４年以降、毎年営業損失を出しているうえ、今年も赤字が避けられない状況」とし「国内トップ企業の現代自動車の労使も基本給を据え置くことにしたが、韓国ＧＭ労働組合は無分別だ」と批判した。

労働組合はストライキまで強行する勢いだ。労働組合指導部は今月１－２日、組合員を対象に争議行為賛否投票をし、組合員の８０％以上が賛成した。２４日には中央労働委員会が調停中止決定を出し、韓国ＧＭ労働組合はストライキ権を確保した。

労働組合が会社の増産計画に反発して工場を停止するという事態も発生した。富平第２工場で生産する車両（トラックス）が米国で人気を呼ぶと、会社側は生産を１時間あたり２８台から３２台に増やすことにしたが、第２工場の労働組合は「業務量が過重になる」という理由でこれを拒否し、ラインを停止させた。このため富平第２工場のライン稼働は２日間中断した。

業界では「労働組合の行動は自害行為」という批判が続いた。ＧＭ本社は何度か富平第２工場を閉鎖する可能性があることを示唆してきた。最近は労働組合に「富平第２工場活用案を多角的に検討したが、新規車両の競争力確保と効率的稼働に適していないと確定した」と伝えた。会社関係者は「当分は新車を配分できないという意味」とし「今後、労使関係や生産性、市場状況などを勘案して新車を投入する可能性はあるが、現在の雰囲気では容易でないのが実情」と話した。

◆「韓国はＧＭ役員が最も避けるところ」

カゼム社長は「ＧＭ本社は企業を締めつける韓国の制度についても深刻に認識している」と訴えた。最近、ＧＭ役員の間で「カゼム社長の後任者になれば法律違反者になるかもしれない」という話が出ているほどだと吐露した。カゼム社長が７月、「不法派遣」容疑で検察に起訴されて出国禁止状態となったことを受け、韓国はＧＭ役員が最も避ける赴任地になったという話が出ている。

カゼム社長は「海外では派遣勤労など勤務方式を規制する事例がほとんどないが、韓国では不法になる」とし「ＧＭ本社は私に何の問題があったのかと何度も問うほどこの懸案に疑問を抱いている」と伝えた。また「韓国は本当にビジネスをするのが難しい国」と声を高めた。

カゼム社長は２０１７年から２４の協力会社から勤労者１７１９人の派遣を不法に受けたという疑いを受けている。会社関係者は「過去の雇用労働部のガイドラインを遵守し、組み立て作業の一部を下請け会社に任せたが、法は全く変わっていないのに裁判所の判断が変わった」とし「後になって社長を起訴して出国禁止にするのは納得できない」と批判した。