北朝鮮の民間人射殺および遺体き損に対して政府はいっせいに糾弾の声をあげた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「衝撃的」「容認できない」などと表現し、「反倫理的な行為を強く糾弾する」（ヨ・サンギ統一部報道官）、「北朝鮮の釈明と責任者処罰を強く促す」（合同参謀本部）などの立場が相次ぎ出た。

だが、相応措置など具体的な対応には誰も言及しなかった。かつて似たような場合、政府は独自制裁を通した報復を選んだ。２００８年パク・ワンジャ氏が北朝鮮軍の銃撃によって死亡した時は金剛山（クムガンサン）観光を中断し、２０１０年天安（チョナン）艦爆沈の時は５・２４措置を通じて南北間すべての交易を禁止した。

国際連携も対応の一軸だった。韓米が協力して天安艦爆沈事件を国連安全保障理事会討議案件に回付し、行為者を名指すことはできなかったが「攻撃」と「糾弾」という表現を含む議長声明が採択された。米オバマ行政府は天安艦爆沈の背後に金英哲（キム・ヨンチョル）当時北朝鮮偵察総局長を名指して金融制裁の対象に含まれた行政命令を発動した。

だが、キム・インチョル外交部報道官は２４日、定例記者会見で北朝鮮が海洋水産部公務員イ氏（４７）を射殺したことを受け、独自制裁を推進するかという質問に「関係部署間協議が行われている」とだけ答えた。国際的に連帯して糾弾声明を出す計画があるかとの質問にも“主要国と緊密に疎通している」という原則的な回答で一貫した。

これを受け、南北関係の改善のために制裁緩和の必要性を主張してきた政府が最初から大きな意志がなかったのではないかという指摘も出る。すでに存在する制裁に対しても懐疑的な立場を見せてきたのが事実であるためだ。最初から公開的に「５・２４措置の実効性が相当部分失われた」（５月ヨ・サンギ統一部報道官）と宣言した。

２０１７年北朝鮮の強い挑発局面で韓日米は独自制裁連携を通じて対北朝鮮圧迫を強化したが、今回は３角安保構図が作動する兆しも見えない。文大統領は２４日、菅義偉首相と初めて電話会談を行ったが、今回の事件に関連した言及はなかった。外交部が公開した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官のこの日の活動はインドネシア・エクアドル外交長官との電話会談が全部。マイク・ポンペオ米国務長官、茂木敏充外相とのホットラインは稼動しなかったという意味だ。

実際、実質的にこれといった対応手段もない。２０１５年北朝鮮の木箱地雷挑発の際、政府は北朝鮮に対する拡声器を設置して心理戦に出たところ、北朝鮮は交渉テーブルに出た。だが、２０１８年４・２７板門店（パンムンジョム）宣言により政府はすべての北朝鮮向けの拡声器をすでに撤去した。南北関係改善だけを重視して自らの手足を縛ったという指摘が出る理由だ。

実際、政府は国民が犠牲になったのに北朝鮮が軍事的緊張緩和を骨子とする９・１９軍事合意を違反したわけではないという態度を見せた。２４日、軍関係者は「９・１９合意では（越境した）人に対する発射については言及されていない。（ＮＬＬ周辺）緩衝地域で射撃ができないのは砲撃であり、消火器射撃は規定に定められていない」と話した。ソ・ジュソク青瓦台国家安保室第１次長も「９・１９合意違反ではないと考える。９・１９合意は海上緩衝区域で海上訓練射撃を中断することにしたもの」と話した。

ただし、徐旭（ソ・ウク）国防部長官はこの日午後、国会国防委員会に出席して「（合意文の）条項に正確に登場するわけではないが、合意精神に反すると考える」と述べた。