米国発の衝撃で韓国を含むアジア株式市場が一斉に下落した。

２４日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日終値比６０．５４ポイント（２．５９）下落した２２７２．７０で取引を終えた。これは先月３日（２２５１．０４）以来およそ８週ぶりの安値。この日、外国人は１９００億ウォン、機関投資家は１５００0億ウォンの株を売った。

ＫＯＳＤＡＱは前日終値比４．３３％下落の８０６．９５で取引を終えた。一日の下落幅（３６．５０）では６月１５日以来およそ３カ月ぶりの最大。この日、東京株式市場（１．１１％）、中国上海株式市場（１．７２％）、香港株式市場（１．８２％）も一斉に値下がりした。特に香港株式市場は５月末以来およそ４カ月月ぶりの安値となった。

前日の米国株式市場がハイテク株を中心に急落したことがアジア株式市場でも投資心理を冷え込ませた。２３日（現地時間）のニューヨーク株式市場でダウ平均は１．９２％、ナスダックは３．０２％下落した。２日に過去初めて１万２０００を超えたナスダックは約３週間で１４２３ポイント（約１２％）下落した。

２３日にはアップル（－４．１９％）、マイクロソフト（－３．２９％）、アマゾン（－４．１３％）など代表的な技術株の下落幅が大きかった。電気自動車企業のテスラ（－１０．３４％）と詐欺疑惑が浮上した燃料電池トラック企業のニコラ（－２５．８２％）は急落した。

キウム証券のソ・サンヨン投資戦略チーム長は「米大統領選をめぐる不確実性が高まった点が株式市場に負担になった」と説明した。延坪島（ヨンピョンド）付近で行方不明になった韓国の公務員が北朝鮮軍の銃撃で死亡したというニュースも国内株式市場で「北朝鮮リクス」を浮き彫りにする悪材料となった。