新型コロナウイルス感染拡大の影響で宅配物が急増し、プラスチック・ビニール・スチロフォームによる「白色汚染」が現実化している。プラスチックはリサイクルだけでは限界があり、現実的にゴミを減らすには「腐るプラスチック」の導入が急がれるという指摘が出ている。

韓国統計庁によると、オンラインショッピングでの飲食品サービス（飲食品宅配）取引額は今年１－７月に計８兆６５７４億ウォン（約７８００億円）と、前年同期比で７３．６％も増えた。飲食品宅配の利用に比例して包装容器のプラスチックやビニールなど生活廃棄物も急激に増えている。環境部は今年上半期のプラスチック廃棄物が一日平均約８５０トンと、前年同期比で約１６％増加したと発表した。

一方、廃プラスチックのリサイクル率は非常に低いのが実情だ。韓国化学研究院のファン・ソンヨン・バイオ化学研究センター長は「国内のプラスチックリサイクル率は１０％程度だが、プラスチック生産ペースはこれをはるかに上回る。リサイクルだけでは決してゴミを減らすことはできない」と断言した。

世界的な代案に浮上しているのがバイオプラスチックに属する「生分解性プラスチック」だ。バイオプラスチックは土壌や海水で分解される「生分解性プラスチック」と、腐らないがトウモロコシやサトウキビなど自然素材で作られる「バイオベースプラスチック」に分けられる。一例としてスターバックスでバナナ包装材に使われている薄いビニールがポリ乳酸（ＰＬＡ）と呼ばれる米国産の生分解性プラスチックだ。ドイツ化学企業バスプは３、４カ月間で土壌で分解される農業用ビニールを作ったが、全羅南道（チョンラナムド）・江原（カンウォン）・忠清北道（チュンチョンブクド）・京義道（キョンギド）などの農家で使用されている。

生分解性プラスチックは分解条件と用途によって▼産業用▼家庭用（庭に埋める）▼土壌用（畑や山林）▼海洋用－－に区分される。産業用は特定温度などを備えた堆肥化設備が必要だが、家庭用からは別途の設備なく６－２４カ月で自然分解される。

特に主要先進国は土壌はもちろん海水でも６カ月で９０％以上が分解される海洋生分解性プラスチック産業を積極的に育成している。国際貿易研究院によると、グローバル生分解性プラスチック市場は２０１８年の３０億ドル（約３１５０億円）から２０２３年には６１億ドルへと年平均１５．１％成長する見通しだ。

韓国企業も環境重視の流れに合わせてＬＧ化学、ＳＫＣ、ＳＫ総合化学、ＣＪ第一製糖、デサンなど多数の企業が生分解性プラスチックの研究を進めている。一部の製品を出ているが、市場の拡大に苦労している。環境部の政策がリサイクルに合わされ、生分解性プラスチックの認証を受けることができる等級が産業用生分解（ＥＬ７２４）の一つに限られているからだ。産業用は５８度の温度と堆肥・微生物など特定条件を備えた設備で分解される等級だ。田畑や海など自然条件で生分解される、より良い製品を作ろうとしても、適当な等級がないということだ。

環境部傘下の韓国環境産業技術院が担当する認証手続きも複雑だ。生分解性プラスチックを作る工場の敷地がなければ認証の申請自体ができない。匿名を求めたバイオ事業関係者は「米国、ドイツ、日本などでは多数の民間機関が認証を担当し、サンプルさえ送れば成分含有量を基準に認証を受けることができる」とし「韓国は提出する書類も３、４倍以上多く、期間も海外（約６－９カ月）より長く（９－１８月）かかる」と話した。