サムスン電子とＳＫハイニックスが中国ファーウェイとの半導体取引を再開できていないことがわかった。米トランプ政権がファーウェイ追加制裁をした後も米国企業のインテルとＡＭＤがファーウェイとの取引を継続しているが、韓国企業には該当事項がないものと把握された。インテルとＡＭＤはＰＣやサーバーに使われる中央処理装置（ＣＰＵ）を世界に販売している。

２３日の半導体業界によると、韓国企業のうちファーウェイと取引できる米商務省の特別許可を受けたところはない。サムスンとＳＫハイニックスはファーウェイにそれぞれＮＡＮＤ型フラッシュとＤＲＡＭを販売したが、１５日のトランプ政権の追加制裁発動以降に取引を中断した。最近中国メディアのグローバルタイムズとロイターなど外信では「ファーウェイがインテルと取引を再開した」という報道が相次いで出た。実際にインテルはファーウェイにＣＰＵを供給している。この日インテル・コリアは中央日報に「本社に問い合わせた結果、一部品目についてファーウェイに供給できるよう許可を受けたのは事実。ただどんな品目なのか公開することはできない」と説明した。ＡＭＤもやはり１５日に「米商務省の取引制限リストに含まれた企業と継続して取引できるライセンスを得ている」と明らかにした。

インテルとＡＭＤは昨年末に米商務省から受けたライセンスを活用してファーウェイとの取引を継続したとみられる。１５日にトランプ政権がファーウェイ追加制裁に入る前に得たライセンスだ。

ファーウェイのサーバー・ＰＣ製品は米国企業のＣＰＵが使われているが、事実上中国内だけで売られる。重要情報を密かに抜き取るスパイウェアを仕込んでいるとの疑惑を受けているファーウェイのスマートフォンや通信装備とはやや性格が異なる。このため米国政府も昨年末に販売許可を出したとみられる。