韓国政府が２２日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で福島第１原子力発電所の汚染水海洋放出について懸念を示したことに対し日本側が反論した。

朝日新聞は２３日、韓国が演説で汚染水の処分法を決める前に国際社会に明瞭に説明する義務があると述べたのに対し、日本は国際法に従い、関連情報を適切な方法で国際社会と共有していると反論したと報道した。

これに先立ち科学技術情報通信部の鄭炳善（チョン・ビョンソン）第１次官は２２日に映像で行われた首席代表基調演説で、最近日本政府が福島原発汚染水処分案として海洋放出を有力に検討しているとした上で、これによる環境的安全性に対し韓国を含む国際社会の懸念と不安感が大きくなっていると指摘した。

特に日本政府が汚染水処分案をまとめる際に国連海洋法協約など国際法により国際社会がその安全性を十分に理解して受け入れられるよう、処分案決定に先立ち韓国を含めた国際社会と透明に明瞭に説明する義務があるとし、この過程でＩＡＥＡが積極的で中枢的な役割をすることを提案した。

日本政府は韓国の指摘に対し、「福島第１原発の廃炉作業はＩＡＥＡにも評価されており、今後もＩＡＥＡに完全に協力していく。日本は情報共有の努力を惜しまない」と説明した。これに対し韓国側は再度「約束が具体的な行動に移されることを希望する」と話したという。