日本が来月から観光目的を除いた全世界からの新規入国を受け入れる見通しだ。朝日新聞は２３日、複数の日本政府関係者を引用し、日本政府が現在入国関連の交渉を進行中の韓国などアジア１６カ国を含め、全世界に対する入国制限をほぼ全面解除する方向で検討に入ったと報じた。

これを受け、企業の駐在員、留学生、医療・教育・文化活動関係者の新規入国が可能になり、３カ月以内の短期滞在も一部認められる。ただ、観光客は除外される。

新型コロナの感染拡大を防ぐため入国者は空港でＰＣＲ（遺伝子増幅）検査を受け、２週間は自宅待機しなければならない。空港のＰＣＲ検査能力を考慮し、入国者数は「一日１０００人」に制限する方針だ。

日本は４月から世界１５９カ国からの外国人の入国を原則的に禁止してきた。７月からタイ・ベトナムなど７カ国を対象にビジネス関連の長期滞在者の入国を認めた。韓国・中国など１６カ国とは現在、関連交渉を進行中だ。

交渉中の１６カ国に対しては、「一日１０００人」基準とは別に「一日最大１６００人」程度の別途基準を設けて入国者を受け入れる。日本政府関係者は朝日新聞に「１６カ国には２週間の隔離を条件にほぼ『フルオープン』という形になるだろう」と話した。

新たな緩和措置を受け、外国人留学生の入国も全面的に受け入れられる。日本政府が学費を支援する「国費留学生」の入国はすでに可能だが、秋の始業（１０月）を控えて私費留学生の入国を認めてほしいという要求が各大学を中心に出ていたからだ。

首都圏の羽田・成田空港、大阪の関西空港の３カ所に限定していた外国人出入国空港も増やす。同紙は「北海道の新千歳空港、名古屋の中部空港、福岡空港の各空港にＰＣＲ検査所を設置し、１１月中に検査能力を一日２万件まで拡充する計画」と伝えた。