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【時視各角】なぜ金大中をまた話すのか=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.23 12:04
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最近、金大中(キム・デジュン)元大統領を長く補佐していた人に会った。この人が明らかにした当時の金大中の考えは21世紀時代の状況から出発する。21世紀は和解の時代であり、韓国国内でも保守・進歩の和解が必要だった時期だ。それで誕生したのがDJP連合(DJ=金大中、JP=金鍾泌連合)だ。冷戦の落伍者となった北朝鮮にも手を差し出し、日本とも緊密な関係を構築した。

反対がなかったわけではない。特に日本文化の開放は強い抵抗にぶつかった。しかし金大中は「文化は高いところから低いところに流れる。日本文化を支配していた我々が恐れる必要はない。過去の韓日関係を復旧しようということだ」と力説した。こうした時代精神は金大中-小渕のパートナーシップで具現された。これをきっかけに2000年代に入るとドラマ『冬のソナタ』を筆頭に韓流文化が日本に広まった。その間、我々も豊かになり、東京秋葉原で象印の炊飯器を買い、ソニーのウォークマンを持つことが素朴な夢だった貧しい時代は過ぎた。それほど古い話ではない。

金大中が大統領に当選した当時、韓国経済は風前の灯火だった。外貨が不足して韓国ウォンが急落し、金利が上がった。5大都市銀行が閉鎖し、30大企業のうち16企業が看板を下ろした。失業者は200万人にのぼり、新規就職は取り消しになった。しかしすぐに反転があった。その原動力は国民的な団結だった。外債償還のために自発的に金の指輪などを出し、韓国は3年で通貨危機の克服に成功した。

危機を克服すると、残りの任期は2年しかなかった。それでも金大中は多くの仕事をした。何よりも大きい業績は情報技術(IT)革命の流れを逃さなかったことだ。古い規制を改めてコスダック市場を開場し、投資と創業を刺激した。規制をあまりにも緩和したことで政府の資金をむさぼるベンチャー企業のモラルハザードも蔓延した。それだけ政府の経済再生意志が強かった。そのような努力は、現在では韓国経済の成長エンジンとなっている情報通信技術(ICT)の基礎になった。危機状況でも外交と経済で最高の成果を出した。

過去のことが走馬灯のようによみがえったのは、最近会った金大中のその側近が「文在寅(ムン・ジェイン)政権は一度も経験したことがない政府」と内心を打ち明けたからだ。彼は「自由・市場・安全保障が崩れている」と嘆いた。なぜこのような怒りがあふれるのだろうか。まずは自由を見よう。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)疎通首席秘書官だった与党国会議員らのポータル検索操作疑惑が後が絶たない。言論の自由が脅かされれば政権の力は何でもできる。他のすべての自由を失うことになる。

こうした抑圧的な雰囲気は経済活動に直結する。いま全世界が新型コロナをきっかけに核心製造業の国内Uターンを急いでいるが、韓国では国内の企業も次々と海外に出ていく。急激な最低賃金引き上げと勤労時間の短縮では足りず、「公正」という仮面をかぶった「企業規制3法」で反市場・反企業政策が続いているからだ。安全保障でもその根幹である韓米関係が以前とは明確に違う。

悪条件の中でも経済を立て直した金大中政権当時と比較すると、現在は外貨準備高も豊富で、半導体強国に成長し、銀行と大企業も体力がある。条件は非常に良い。それでも新型コロナ事態の前から自営業は危機を迎え、所得格差が広がる理由は何か。陣営論理を前に出した理念的な政策実験で第4次産業革命の機会まで逃しているのは悲惨な現実ではないだろうか。今からでも熱狂的な支持者によるファンダム政治の誘惑を振り払い、不偏不党の政策で国民の和合を導かなければいけない。そうしてこそ通信費支援のような現金ばらまきで国民をポピュリズム中毒にさせる誘惑からも抜け出すことができる。

日本では新政権が誕生しただけに、実体もない「土着倭寇」扱いの誘惑からも脱して共生外交をする必要がある。残りの任期20カ月なら歴史の記録も変えることができる時間だ。金大中のように進歩政権の価値を見せることを望む。

キム・ドンホ/論説委員

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