「五輪開催の意味と五輪後の日本の展望についても、菅氏から聞きたい。菅首相には、その旗を振る責任がある」

産経新聞は２２日、社説で今月１６日に首相に就任した菅氏に対し、来年７月に予定されている東京オリンピック（五輪）開催に対する強い意志を見せてほしいと注文した。首相就任記者会見からも、その後発表した国政課題からも、東京五輪開催関連の内容が抜けていることに対する残念な思いを示しながらだ。

来年７月に延期された東京五輪・パラリンピックが成功するかどうかをめぐり、日本国内で懐疑論が拡散している様相だ。五輪延期の理由だった新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の状況は好転せず、欧州などでは第２派が始まった。菅氏は状況の深刻さを意識したように、五輪に対して言葉を控えている様子だ。

ここに東京五輪をめぐる裏金取引疑惑まで大きくなり、開催の正当性に対する疑問まで提起されている。

◆「お金で買った五輪」疑惑

五輪に関連する最も大きな変数はやはり新型コロナだ。日本では７月から始まった第２波の勢いが少しずつ弱まっているが、依然として一日の感染者は３００～５００人を推移している。

世界的に見れば様相はさらに深刻だ。欧州は最近、新型コロナの一日の新規感染者が最初の大流行当時よりも多い５万人を超えた。第２派が始まり、各国が新たな封鎖措置を悩んでいる状況で、１０カ月先に迫った五輪に関心を注ぐ余裕がない。五輪が無観客試合で行われるにしても、大規模選手団の派遣を決めるのは難しいだろうという見通しも出ている。

こうした中、東京五輪開催地選定過程で裏金取引があったという暴露が出てきた。

２１日、国際調査ジャーナリスト協会（ＩＣＩＪ）や朝日新聞などは、東京五輪開催直前、当時有力な国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏（８７・セネガル）の息子パパマッサタ氏に巨額のお金が送金されていたことが明らかになったと報じた。送金元は東京五輪・パラリンピック招致委員会から招致関連の業務を委託されたシンガポールの会社、ブラック・タイディングス（ＢＴ）だ。

米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）とフランス当局の資料によると、２０１３年９月７日に東京が２０２０年五輪開催地に決まる直前、数回にわたって合計３６万７０００ドル（約３７００万円）がＢＴからパパマッサタ氏個人および関連会社に送金された。パパマッサタ氏が購入した巨額の時計のフランス貴金属企業への支払をＢＴが肩代わりしたこともある。

パパマッサタ氏は一連の送金は五輪招致とは無関係だと主張している。だが、パパマッサタ氏の父親ディアク氏がアフリカ地域のＩＯＣ委員に強大な影響力を持っていて、以前も体育界スキャンダルに関与していたことがある点で、このお金が東京五輪招致に関連したわいろである可能性が提起されている。

小池都知事との確執のせい？　東京五輪開催に口を固く閉じた菅氏（２）