米国が２１日（現地時間）、イランに対する新たな経済制裁を発表し、制裁対象と金融取引のある第三国の個人や機関にも制裁を科すことができるようにした。事実上のセカンダリーボイコット（２次制裁、制裁対象と取引をしている外国人や機関も制裁）を適用することができるということで、韓国企業や銀行が注意する必要性がさらに高まった。

ドナルド・トランプ米大統領はこのような内容を含めた行政命令に署名した後、声明を通じて「イランの核、弾道ミサイル、通常兵器開発を抑制するための新たな措置を実施する」と明らかにした。米国はイランの核・ミサイル開発に関与した２７の個人や機関も制裁名簿に入れた。

行政命令はイランに対する通常兵器の禁輸措置に違反した個人や機関を制裁する内容を含んでいる。イラン政府に武器を輸出・輸入および供給したりこれを援助する資金支援、技術移転などを行ったりした場合に、米国内の資産は押収されて米国金融機関との取引ができなくなる。

特に、このような違反行為者を支援するすべての者に制裁を科すことができるとしている。「すべての者」の国籍には制限がなく、違反行為者と金融取引をする場合にも制裁対象になる場合がある。外交消息筋は「この部分がセカンダリーボイコットの要素を含んでいると見ることができる」と説明した。

これに伴い、韓国企業に及ぼす影響も注目される。イランと直接取り引きするのではなく、第三者を経て間接的に取引をする場合も制裁違反と見なされる素地があるためだ。米国の行政命令がターゲットとした「イラン政府」にはイラン中央銀行も含まれる。消息筋は「米国から具体的にどの場合が制裁違反に該当するのか、詳しい説明が出てこなければいけないが、ひとまず警戒心を持って、外国の企業・金融機関と取引する時に留意しなければならない」と伝えた。

イランに対するこのような強力な措置は、最近米国が仲裁した「アブラハム協定」とも無関係ではない。トランプ大統領はこれを通じてイスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・バーレーン間の国交正常化の土台を用意し、大統領選を控えて最高の外交的業績として誇っている。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「米官僚は対イラン制裁をこれと相互補完的だと説明する。イランに対抗して中東を連合させようとするもの」と説明した。

実際、行政命令署名直後、国務部庁舎にはマイク・ポンペオ国務長官、スティーブン・ムニューチン財務長官、マーク・エスパー国防長官、ウィルバー・ロス商務長官などが登場し、新たな行政命令に対して直接説明を行った。閣僚４人が総出動したこと自体が米国の意志を示すもので「今日、われわれの措置は全世界的にも聞くべき警告だ」（ポンペオ長官）という強いメッセージを発信した。

これに先立ち、イランと国連安全保障理事会常任理事国およびドイツ（Ｐ５＋１，米・英・仏・中・露＋独）は２０１５年、イランとの核合意を妥結して包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）を用意した。イランが核兵器の開発を中断すれば国連安保理はイラン制裁を一部解除する（サンセット条項）が、イランが合意に反すれば自動で制裁を元の状態に戻す（スナップバック条項）ことが核心だ。

トランプ政府はサンセット条項を問題視して合意から脱退した。そうしながらもこの日「（スナップバック条項により）対イラン国連制裁は復元された」（トランプ大統領）と宣言した。もちろん安保理や英・仏・独など他の合意国が反対し、技術的に国連制裁が復元されたと見るのは難しい。

だが重要なのは形式ではない。米国が今後これを守らない国連加盟国は独自制裁などを通して処罰するという意図を鮮明にしたことから、国連制裁の実効性は復元されたとみることができる。

制裁のターゲットはイランだが、米国は北朝鮮も念頭に置いている点を隠さなかった。イランと北朝鮮間のミサイル協力に関与した人物も制裁対象に含めたためだ。イランの航空宇宙産業機構（ＡＩＯ）の下部組織であるシャヒード・ヘマト・インダストリアル・グループ（ＳＨＩＧ）関連者が北朝鮮ミサイル専門家の支援を受けて宇宙飛翔体発射に参加したと国務省は説明した。

エリオット・エイブラムス米国務省イラン・ベネズエラ特別代表は「イランが北朝鮮と協力することに対して懸念しており、これを阻止するためにできることは何でもするだろう」と話したとロイター通信は報じた。