米国メリーランド州に輸出した韓国企業ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓの新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）診断キットに対し、メリーランド州政府が自主調査を行った結果、何の問題もなかったとの結論を出したことが分かった。

２２日、韓国外交部によると、メリーランド州政府はこの日午前、外交部にこのような内容の公式文書を伝達した。この公文書の内容はＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓにも通知された。

外交部によると、同州のラリー・ボーガン知事は声明で「われわれは過去６０日間、問題なく２つの実験室で２０万個以上のＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ検査を成功的かつ効果的に使用した」とし「われわれは毎日、ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ検査を継続して活用し、ＣＩＡＮと州立公衆保健研究所に配布する」と明らかにした。

メリーランド大学も関連の声明書を出して「ＬａｂＧｕｎ　ＰＣＲ検査（ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ診断キット）が新型コロナ検査に使用可能である点を明確にしたい」とし「メリーランド大学実験室で数カ月間、大量に該当キットを使った結果、該当キットは受け入れ可能で満足に値する検査だったということを確認した」とした。

ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ診断キットに対する論争は、メリーランド大学研究所でＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ診断キットを初めから機能のないインフルエンザ診断キットとして使用した過程から起きたことだと伝えられた。メリーランド州の日刊紙「ボルティモア・サン」は「メリーランド大学研究所、絶賛を受けた韓国産診断キットの使用を誤陽性判定の頻発で中断」というタイトルの記事を掲載した。「今年４月、ラリー・ホーガン知事がファンファーレを鳴らして韓国から一括輸入した韓国産コロナ診断キット数十万個は信頼度に問題を見せているようだ」とする内容が含まれた。ホーガン氏は「韓国婿」と呼ばれる米国の代表的な親韓派だ。

メリーランド州政府はこの報道が出た後、研究所に対して真相調査を行った。

ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓはメリーランド州に対して新型コロナ診断キット５０万回分（９００万ドル・約９億４０００億円分）を輸出した。