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【時視各角】北朝鮮核問題に文在寅政権の不動産政策を適用しよう

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.22 11:19
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北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と非核化をテーブルに載せて最も多くの対話をした人はトランプ米大統領だ。「私のほかに誰が彼を知っているのか」という偉そうな態度は受け入れがたいが、トランプ大統領と金正恩委員長は3度の会談のほか27通の手紙を交わした関係だ。トランプ大統領は金正恩委員長の核放棄の意志に関連し「自分の家をあまりにも愛して売ることができない人」と例えた。著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ大統領に17回のインタビューをして出した新著『Rage(怒り)』に書かれている内容だ。

トランプ大統領のそのような判断はハノイ会談の失敗とその後に交わした手紙で形成されたのだろう。寧辺(ヨンビョン)核施設と制裁を交換しようという金正恩委員長の提案と、より多くのものを出すべきというトランプ大統領の要求が衝突して会談が決裂したのはすでに知られている事実だが、『怒り』には当時の会談場の雰囲気が生き生きと描写されている。

トランプ大統領=よく聞いてほしい。(寧辺の)1つでは十分でない。2つ、3つ、4つでもいけない。5つ以上でなければいけない。

金正恩委員長=しかしそれが最も大きなものです。

トランプ大統領=その通りで、最も古いものでもある。私はすべての場所を知っている。誰よりも私が一番よく知っている。この点を分かっておく必要がある。

トランプ大統領はさらに促した。「ロケット発射のほかに別のことをするのはどうか。一緒に映画を見たり、ゴルフをしたりして」。しかし金正恩委員長に変化はなかった。トランプ大統領は「あなたは取引する準備が全くできていないようだ」と言って立ち上がった。「それはどういうことか」と尋ねる金正恩委員長の顔には衝撃の表情が表れていたとトランプ大統領は記憶している。

ここで重要なポイントは、トランプ大統領の断固たる態度だ。トランプ大統領は最初から本能的に「この会談は間違っている」と感じたという。段階的な解決法に基づく「スモールディール」、あるいは韓国政府が名づけた「グッド・イナフ・ディール」は、トランプ大統領の選択肢に最初からなかった。決裂を予想できずハノイ会談の次は文在寅(ムン・ジェイン)大統領までが加わる終戦宣言だと下絵を描いていた青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の衝撃も金正恩委員長に劣らず大きかったはずだ。トランプ大統領は「寧辺-制裁」交換に応じる意志があったにもかかわらず対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン補佐官が割り込んで台なしにしたという認識が韓国政府の人たちにはあるようだが、ホワイトハウス、さらに米国全体の雰囲気を読み違えたということでもある。

ハノイで別れてから3週間後にトランプ大統領は金正恩委員長に安否を問う手紙を送った。その2カ月半後に届いた金正恩委員長の手紙には「新しい接近方式と勇気がなければ問題解決は絶望的だというのが今日の現実」という言葉があった。美辞麗句でトランプ大統領を称えながらも接近法を変えるべきだと促したのだ。その代わりトランプ大統領は「あなたと住民に大きな繁栄を抱かせ、あなたの核負担を減らすビッグディール妥結能力を確信している」と書いた。ブロマンスは続いたが、「新しい接近」と「ビッグディール」は依然として平行線をたどったということだ。このような状態なら、たとえトランプ大統領が再選しても、首脳会談が再開されて談判が成功する可能性は低い。

もう一度、トランプ大統領の比喩に戻ってみよう。トランプ大統領が見るに、金正恩委員長は家を売る考えをやめている(backs up)。売却よりは永久にその家で暮らす権利を主張するのが彼の本心でもある。しかし金正恩委員長の家はそのような形で黙認して共生することができないところが問題だ。とはいえ強制的に奪うこともできなず、売却する考えになるまでのんきに待つこともできない。では、どうすべきなのか。文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産政策にヒントがある。保有負担を増やし、売らざるを得ないようにすることだ。

その時、高い価格を与えればよい。ただ、契約金や中途金を根拠なく提示したり、売却手続きを複雑に要求すれば、断固拒否しなければいけない。ある瞬間に弁解して紛争を起こし、契約書を白紙化してきた前例があるからだ。交渉は緻密であるほど、取引は簡潔であるほどよい。

イェ・ヨンジュン/論説委員

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