文在寅（ムン・ジェイン）政権が外交・安保的に苦境に陥っている。容易には抜け出しにくくますます悪化するようでさらに問題だ。その原因は米国政府が推進する反中安全保障・経済連帯戦略にある。トランプ政権は執権すると同時に米国がこれまで追求してきた自由主義的国際主義に立脚した覇権維持政策と中国に対する戦略的協力基調を捨てた。

米国中心主義と貿易保護主義を果敢に推進し、対中政策は戦略的競争に転換した。中国との脱同調化政策を押しつけて同じ価値を共有する国と反中安全保障・経済連帯戦略を推進した。代表的なものが経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）とＱＵＡＤ（米国・日本・インド・オーストラリア）プラス構想だ。

文在寅政権発足当時は周辺強大国からの圧迫が大きかった。中国とＴＨＡＡＤで対立し、日本との慰安婦関連合意は国内政治的緊張を高めさせた。ロシアとは疎遠になり、米国の対中圧力は漸増していた。

しかも南北関係は北朝鮮の相次ぐ核ミサイル挑発で最悪の状態になっていた。国際政治学でこうした危機に対する一般的な解決法は大きく同盟を強化したり、政治的統合と経済力増大を基に内部力量を強化することだ。

文在寅政権は全く新しい方式である民族和解と共助を通じて困難を突破しようと考えた。南北共存を掲げてわずかの間だけでも「２０１８年韓半島の春」を迎えた。

しかしこうした政策は韓半島問題の核心的な外生変数、すなわち米中が戦略的協力基調を維持した時に可能になることだ。南北はともにこうした外生変数を超えて民族共助で外部圧力を超えるには力が大きく不足する。

相互に深刻な信頼の欠乏と安全保障不均衡の心理状況に置かれているためだ。しかも核心外生変数である米中関係が予想より速く広範囲に悪化した。いまや「新冷戦」「第２次冷戦」という言葉が自然に出てくるほどだ。

統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官の最近の政策で見られるように文在寅政権の対外政策基調は依然として北朝鮮との和解と協力に基盤を置くようだ。韓国政府がその場にとどまるには国際政治がとても速く圧倒的なパラダイムの変化を経ている。

米国中心主義で窮地に追い込まれたトランプ政権は今度は価値に立脚した対中安全保障・経済同盟の過去の旗印を持ち出した。対中圧迫は経済と貿易を超え、科学・技術、外交・安全保障領域に広範囲で推進されている。

韓国はすべての領域で選択の圧力を受けている。新冷戦の国際政治環境ではたった一度の誤判断でも経済と国の運命が揺らぐ。

最近ではＱＵＡＤプラス加入問題が持ち上がった。ＱＵＡＤはこれに先立ちオバマ政権で中国の浮上を牽制するための構想として提起されたカードだ。ＱＵＡＤに価値を共有する３～４カ国（韓国、ニュージーランド、ベトナム、フィリピン）を追加し中国に対応するというものだ。

当面は新技術と力の優位にあり攻勢的な米国側に立つことが魅力的だ。しかし米中戦略競争はどちらかの国が滅びるゲームではない。強力で最大の市場需要を持った中国は依然として成長し韓国の最も近い隣国として残るだろう。ここに韓国の悩みが深まる。

幸いなのは新冷戦の世界が過去のように二大陣営に分離したものでなく、冷戦的な米中とこれを懸念する残りの国々に分離している点だ。ここに韓国の外交空間と機会がある。

米中戦略競争が投げかける途轍もないリスクに備え、機会の空間は最大限開け放さなければならない。もう文在寅政権も南北中心主義から抜け出し外交に力を与え、外交公論の場を活性化すべき時だ。

キム・フンギュ／亜洲大学米中政策研究所長

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