企業は来るべきものが来たという雰囲気だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が国政課題として推進してきた「企業規制３法」(公正取引法・商法・金融グループ監督法）が国務会議の議決を経て国会通過の直前段階に入った。第２０代国会でも企業の経営に致命打になるという懸念のためブレーキがかかったこの法案が、巨大与党の国会掌握をきっかけに推進力を得ることになり、企業は危機を迎えている。

特に企業は、市場原理を重視してきた野党さえも防御しない中、もう最後の酸素呼吸器を外す状況だとみて緊張している。財界では権泰信（クォン・テシン）全国経済人連合会（全経連）副会長が金鍾仁（キム・ジョンイン）国民の力非常対策委員長を訪ねて立法反対を訴えたが、効果はなかった。金委員長は「与党の法案という理由で無条件に反対することはない」という反応を見せた。別の経営団体長も金委員長に反対の意見を伝えたが、状況は厳しい。金委員長が自ら公正経済、企業支配構造の改善など経済民主化を主張してきたからだ。

しかし現在の法案は世界的に類例がない急進性を帯びているのが問題だ。憲法が保障する経営の自律性はもちろん、国際的な慣行から見ても反企業的な条項を持つ。最も大きな問題は資産２兆ウォン（約１８００億円）以上の企業に対する多重代表訴訟制と監査委員分離選任だ。この２つの条項は企業の経営に対する無差別的な訴訟と投機の口実を与える。「財閥の経営透明」という名分の中、国内企業に対する投機資本の攻撃が日常化する可能性があるということだ。

多重代表訴訟は親会社の株主が子会社の経営不信を理由に子会社の取締役を相手に訴訟を提起できる制度だ。子会社の上場の有無とも関係がないため、企業の新規事業もすべて訴訟の対象になる。訴訟乱発の可能性が高く、米国・日本でも親会社が子会社の株式１００％を保有する場合に限り認められる。実情がこうであるにもかかわらずそのまま導入する場合、持ち株会社体制の国内企業は子会社の経営の失策を口実に限りなく訴訟に巻き込まれる可能性がある。

監査委員の分離選任は、企業の取締役会に投機資本のトロイの木馬を入れるような格好になりかねない。３人で構成される監査委員会で社内監査委員の議決権行使を制限する規定があり、大株主の影響力はすでに遮断されている。今回の改正案はこのルールの対象を外部監査委員２人に拡大する。この場合、投機的な外国資本が株主総会で力を合わせて監査委員選任に影響力を行使することができる。これも米国や日本では導入されていない。

こうした反企業的な法案が導入されれば、企業は経営権防御に汲々とし、積極的な投資ができなくなる。今日の１位企業も明日はルーザーとなり得る無限競争と敵対的Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が乱舞するグローバル市場では、経営が不安定なら投資に集中する余力がなくなるからだ。結局、過度な企業規制は新型コロナ克服と経済活性化を推進する政府の政策にも逆行する。企業の支配構造を透明にするのはよいが、急進的にすれば企業は厳しい状況に直面する。国政課題という理由で強行することではない。企業の現実を十分に確認して失敗を犯さないことを望む。