【コラム】リーダーシップが求められるコロナ危機=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.21 14:35
責任を取ろうとする人がいない。数日間にわたり各種メディアの記事、インターネット掲示板を埋めている秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官の息子の兵役特恵疑惑、仁川(インチョン)国際空港公社事態の波紋、住宅問題を招いた不動産対策などで答えが明確でない。「公正」ばかり叫んでいる。新型コロナウイルス感染症で国家的な危機を迎えたが、政界の無責任な態度は火災の家に注がれる油のようだ。
危機にはそれにふさわしいリーダーシップが登場するものだ。米国の第33代大統領トルーマンもそうだ。トルーマンは日本原爆投下、マーシャルプラン、韓国戦争(朝鮮戦争)参戦などの歴史的な決断をし、米国を越えて世界的な危機を防いだ。トルーマンの机上のプレートに書かれた文字が有名だ。「The buck stops here」。「ここが決定の場だ」と解釈されるが、彼の覚悟を表すものと評価される。
企業や国家経済の救援投手として登場した人も多い。経営陣との対立で退いたアップルの創業者スティーブ・ジョブズは、1997年に15年ぶりに復帰し、iPod、iPhone、iPadを誕生させて情報技術(IT)革新を起こした。デルの創業者マイケル・デルも2004年に経営の一線から退いたが、会社が不振に陥ると2007年に会社に戻り、デルを復活させた。スウェーデンのバレンベリーグループは2000年代初め、ドットコムバブルが消えてソニーエリクソンが破産危機を迎えると、むしろ会社の持ち株比率を増やして正常軌道に乗せた。すべて「オーナー」という共通点がある。