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【コラム】文在寅政権の「陣営論理疎通」…国民の共感を得るのは難しい

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.21 11:32
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月27日、教会指導者懇談会で「大統領の悪口を言って気分が晴れるのならそれもよい」と述べた。普段の語法とは違い、内面の情緒を表した言葉だ。文大統領のこの言葉は当時、大きな関心を引くことができなかったようだ。ところがよく考えてみると、文大統領の意思疎通哲学が込められた言葉だ。そのまま解釈すれば「市中の否定的な世論を知っている。しかし市民には表現の自由があるので気にしない」という程度と考えられる。

残念なのは人々がなぜ悪口を言うかについての分析がない点だ。そのような批判をどう政策に反映するかについても言及しなかった。文大統領は実際、国民との意思疎通も繰り返し強調してきた。常に意思疎通し、説得し、一つになると約束した。ところが意思疎通は表現の自由を保障することでは実現しない。表現の自由は一方向であり、意思疎通は双方向だ。大統領がこれを知らないはずはないだろう。

◆政府が正義・公正・人権の解釈を独占

現政権の意思疎通の特徴は「選択的疎通」だ。意思疎通は陣営論理の枠に縛られている。支持層と反対層を分け、包容と排除の基準を適用する。文大統領は3年前の大統領選挙の最後の記者会見で「国民全員の大統領になる」(2017年5月8日)と述べた。就任演説では「支持しなかった国民一人一人も私の国民であり、私たちの国民として仕える」(2017年5月10日)と約束した。

ところが結果は見えない。その理由は組分けをする意思疎通のためだ。現政権は正義と公正、人権の解釈の権限を独占し、従わない人は反改革勢力に区分してきた。

「ろうそく革命は大統領として私の出発点」(2017年6月30日の米戦略国際問題研究所の夕食会)、「ろうそく精神の恒久的実現のために新政権はろうそく革命の精神を受け継ぐ」(2017年7月19日の国政課題報告大会)という言葉は政府のアイデンティティーを表した言葉だ。また「ろうそく革命の主役だった市民社会は国政のパートナーであり参加者だ。みなさんの声が国民の声だ」(2019年4月1日の市民社会招請懇談会)という言葉は、ろうそく勢力に対する偏向性を正義と公正と解釈したものだ。意思疎通はろうそくの後まわしであり、順位が低い課題だ。

政府の意思疎通のもう一つの特徴は「言葉」と「行動」が一致しない場合が多い点だ。大統領本人が意思疎通と和合を強調したが、結果は残念だ。意思疎通はスローガンだった。制度化されなかった。審議と意思疎通を根幹とする共和主義は定着しなかった。

「国民と近いところで温かい大統領、友人のような大統領となる」(大統領の就任演説)という言葉がどういう意味なのか説明しない。光化門(クァンファムン)で徹底的に討論をするという約束は守られていない。文大統領は民主化以降の歴代大統領と比較すると、記者会見が最も少ない大統領だ。言葉と行動の不一致はチョ・グク前法務長官事態、尹美香(ユン・ミヒャン)議員事態で前兆があった。「機会は平等で、過程は公正で、結果は正しい」という文大統領の約束は見えない。

意思疎通をするという約束と行為が一致しない事例は、最近の与党側の行動にも表れている。ポータル関係者に送られた与党議員の文字メッセージは、ポータルニュースの編集を通じて世論を操作したのではという強い疑惑を抱かせる。

◆意思疎通の障害は変わらない自意識

文大統領は言論の自由を絶対的に保障すると述べた。ポータルは人工知能(AI)がニュースを編集するため、ニュース編集に政治的な意図が介入できないと説明した。ところが、そうではないようだ。ネイバーやダウムなどのポータルは韓国で最も影響力が大きいメディアだ。選挙訴訟の処理遅延は意思疎通が無視されたり放置されたりするケースだ。4・15総選挙以降、約120件の選挙訴訟が提起された。ところが最高裁は5か月が過ぎても後続措置を取らない。是是非非を判断しない。政府は沈黙している。共感を図る方向ではない。ポータル編集介入疑惑と選挙訴訟遅延は共同体の意思疎通を歪める。意思疎通でなく不通だ。

政府は反対勢力との意思疎通に非常に消極的だ。選挙の勝利は批判勢力との意思疎通の必要性を抑え込んだ。多数決に基づく意思決定は便利なのかもしれない。しかし多数決が意思疎通を保障するわけではない。民主化以降、歴代大統領はすべて意思疎通に失敗した。権力を委任した国民とうまく意思疎通ができなかった。意思疎通の本当の意味を実践できなかった。

意思疎通はよく聞いて相手を理解し、共感をするところから始まる。意思疎通を話しながら「私は変わらないのでお前が変われ」「私のものは私のものでお前のものを分け合おう」というのは意思疎通でない。相手を制圧と変化の対象と想定して極端に対立するのは不通だ。「反米はいけないのか」という発言をした盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、それでもイラク派兵、韓米自由貿易協定(FTA)締結、二元執政府制改憲の動きを通じて変化を図ったという点で、合意と意思疎通を尊重する大統領だった。

形式的な対話は意思疎通でない。本当の意思疎通は自分の変化がなければいけない。自分は変わらず相手に変化を要求するのは意思疎通でない。意思疎通の最も大きな障害物は他人の考えではなく、変わらない自意識の場合が多い。意思疎通なく「それでも進む」という立場なら我々の民主主義は難しくなる。「広場の政治」が生じる。政府が反対勢力と意思疎通をしないのは戦略的な選択であり得る。しかし政府の便宜的・選択的な意思疎通は国民の共感を得るのが難しい。ふさがった意思通構造と言路を正常化する必要がある。

ソン・ヨンジュン/国民大言論情報学部教授

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