北朝鮮がイランとの長距離ミサイルプロジェクト協力を再開したと、ロイター通信が２０日（現地時間）、匿名の米当局者を引用して報じた。

この当局者はロイター通信に「イランと北朝鮮は主要部品の移転など長距離ミサイルプロジェクトに関する協力を再び始めた」と明らかにした。ただ、両国がいつから協力を始め、いつ中断し、いつ再開したかについては返答を拒否した。

この当局者はイランが今年末までには核兵器製造に必要な核物質を十分に保有することになるだろうと付け加えた。ただ、ロイター通信はこれも具体的な根拠が提示されたわけではないと伝えた。この当局者は「米国政府が２１日に、イランを相手に通常兵器を売買した２０人以上の個人および集団を制裁する行政命令などを出す予定」と明らかにした。

国連のイラン代表部側はこうした主張が米国政府の新たなプロパガンダ戦術にすぎないと一蹴した。国連イラン代表部の報道官は「米国の『最大の圧力』ショーは無残に失敗してきたし、新しい措置を発表してもこの事実を変えることはできない」と批判した。続いて「世界は今回の措置が米大統領選挙キャンペーンの一部ということを知っていて、米国のとんでもない主張を黙殺している。今回の措置は米国を世界情勢でさらに孤立させるだけだ」と強調した。

ロイター通信はホワイトハウスがこれに対する答弁を拒否したと伝えた。