菅義偉首相が２０日、米国のドナルド・トランプ大統領と初めての電話会談を行った。菅氏が首相就任後、外国首脳と臨む初めての会談で、外交が弱点に挙げられている菅氏の外交舞台デビュー戦だ。

これに先立ちＮＨＫは、菅氏は電話会談で「安倍内閣の方針を継承し、日米同盟を基軸とした戦略的な外交を展開したい」という意向を明らかにすると伝えた。続いて「日米関係を一層強化するため今後も緊密に連携していく」考えを伝え、その他にも拉致問題解決に向けた協力と支持も求めるだろうと報じた。

これに先立ち、トランプ氏は今月１７日（現地時間）、菅氏の就任に祝意を伝えながら「近いうちに会談できるのを楽しみにしている」と明らかにした。

◆菅氏、トランプ氏と初の電話会談…トランプ氏「たのしみにしている」

また菅氏は２２日（現地時間）から開かれる国連総会の一般討論演説にも出席する。菅氏は１９日、事前収録済みの演説で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の収拾に向けた国際協力の重要性などを強調し、開発途上国などへのワクチン・治療薬流通のための支援意思を明らかにした。

２２～２５日には北村滋国家安全保障局長が直接訪米してロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会談を行う。

◆官邸の経産省ラインが退任…茂木氏留任、外務省に重心移動

外交より内政に強い菅首相下では、外交政策決定のメカニズムにも変化が起きるとの分析だ。安倍政権で外交政策の重心が首相官邸にあったとすると、今後再び外務省に移動するという見方だ。

これは今井尚哉秘書官や長谷川栄一補佐官ら、安倍時代に官邸で政策全般に強い影響を与えていた経済産業省出身者が退場した影響が大きい。この２人は安倍氏の側近で、外交政策でも彼らの影響力は相当なものだった。

今後、外務省の役割が増大するというは、実際に菅氏の発言からも感知することができる。菅氏は今月１２日、自民党総裁選挙討論会で「外務省からいろんな報告を受けながら（中略）、政府全体として外交というのは進めていくべき」としながら外務省の役割を強調した。

改閣でも茂木敏光外相を留任させることによって外務省の役割を重視する姿勢を示した。産経新聞は「（官邸内外交政策決定機構である）国家安全保障会議（ＮＳＣ）でも外務省の存在感が増しそうだ」と展望した。

◆「親中派」二階氏の影響強まる可能性

同時に菅首相作りの一等功労者である二階俊博幹事長の影響が強くなる可能性も高まった。

菅氏が対中協力関係を重視する二階氏を配慮する場合、今後、中国に対して強硬な対中姿勢は取りづらくなると産経新聞は展望した。菅政権で韓日関係改善を期待が大きくなっているのも同じ脈絡だ。

東京のある外交消息筋は「旅行業界とも関係の深い二階幹事長は、周辺国とのパイプが太く、菅首相にさまざまな助言をする可能性が高い」と話した。

◆日本メディア「安倍氏同様、安定し日米関係の構築を」

日本メディアは菅氏の外交力に対して相変らず不安をにじませる。菅氏は過去の安倍政権７年８カ月間、官房長官を務めて内政を管轄したという印象が強い反面、安倍氏に比べて外交が強いというイメージが薄いためだ。

実際、菅氏は自民党総裁選出の過程で「安倍首相のような首脳外交は私にはできない」と率直に打ち明けたことがある。菅氏の最大の課題は、トランプ氏との関係構築だ。読売新聞は１面記事を通じて「安倍氏は２０１６年１１月の大統領選で当選した直後のトランプ氏と会談して『別格の蜜月関係』を構築した」としながら「安倍氏と同様とはいかないだろうが、安定した関係を築くことが求められる」と指摘した。

日本経済新聞は、「（菅氏の）首脳外交の手腕も未知数だ。（安倍総理のように菅氏も）早期に自らの外交の基軸を定める必要がある」と指摘した。続いて「（在日米軍駐留費を）巡る交渉は菅政権の対米外交のあり方を占う試金石となる」と展望した。